静岡県伊東市の田久保真紀前市長をめぐる学歴詐称の問題で、静岡県警は、田久保前市長を新たに三つの容疑で追送検し、一連の捜査を終結したことを明らかにした。市のトップを務めた人物が刑事事件として立件される異例の展開となり、地方政治への信頼を揺るがす問題として、改めて注目を集めている。
県警が追送検したのは、公職選挙法違反、虚偽公文書作成・同行使、そして地方自治法違反の三つの容疑である。田久保前市長は、市の広報誌に事実とは異なる嘘の学歴を記載させたとされており、こうした行為が公文書の信頼性を損なったとして、今回の立件につながったとみられている。
問題の発端となったのは、前市長が「東洋大学法学部卒業」とする経歴を掲げていたことである。実際にはこの経歴が事実と異なると指摘され、学歴詐称の疑惑へと発展した。市政を率いる立場にありながら、自らの経歴を偽っていたのではないかという点が、住民の強い反発を招くことになった。
さらに田久保前市長は、市議会が設置した百条委員会への対応でも問題視された。正当な理由がないにもかかわらず、委員会への出頭や記録の提出、証言を拒否したとされている。議会による真相究明の取り組みに応じなかったことが、地方自治法違反の容疑として扱われている。
一連の問題をめぐっては、すでに刑事手続きが進んでいる。田久保前市長は、大学の卒業証書を偽造したなどとして、三月に有印私文書偽造などの罪で在宅起訴された。経歴を裏付ける書類そのものを作り出していたとされ、疑惑は単なる経歴の誇張にとどまらない深刻なものとなっている。
田久保前市長は、昨年五月の市長選挙に向けて掲げた「東洋大学法学部卒業」という学歴の詐称が問題となり、市議会から二度にわたって不信任を突きつけられた末に、市長の職を失った。卒業証書をいわゆるチラ見せした場面が大きく報じられてから、およそ一年の節目を迎えていた。
静岡県警は、必要な捜査をやり遂げたとの認識を示している。捜査関係者からは、警察としてやるべきことはやったという趣旨の声も聞かれた。今後は、新たに追送検された三つの容疑について、検察がどのような判断を下すのかが焦点となり、市政の信頼回復に向けた歩みも問われることになる。