アメリカとイランの間で、ホルムズ海峡をめぐる激しい攻撃の応酬が続き、両国が署名した停戦の覚書きが揺らいでいる。両首脳が覚書きに署名したのは今月17日のことだったが、事態が悪化したのは先週木曜日だとされる。
発端の一つとなったのが、ホルムズ海峡を航行しようとした船舶への攻撃だ。アメリカメディアによると、イランはシンガポール船籍の貨物船をドローンで攻撃したほか、パナマ船籍のタンカーにもドローンを発射したとされ、海峡の安全な航行が脅かされる事態となった。
これを受けてアメリカ中央軍は26日、報復としてイラン国内のミサイルやドローンの保管施設、沿岸部にあるレーダー施設を空爆したと発表した。さらに27日には、イラン国内の通信システムや軍事監視インフラなど複数の標的に対して新たな空爆を実施したと明らかにした。
イラン側はこれに強く反発し、アメリカ軍による空爆は戦闘終結を宣言した覚書きへの明確な違反だと非難した。そのうえで、報復としてクウェートとバーレーンにあるアメリカ軍基地に対し、ミサイルとドローンによる攻撃を行ったと発表した。
標的の一つとみられるのが、中東におけるアメリカ海軍最大の拠点があるバーレーンだ。バーレーン外務省は27日未明、イランの複数のドローンがバーレーンの領土を標的にしたと明らかにした。イランの革命防衛隊は声明で、全ての外交手続きを停止するとしたうえで、地域のアメリカ軍基地は近日中に「地獄を経験する」と警告した。
アメリカとイランは、双方の攻撃を覚書きへの違反だと非難しあっている。ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃の応酬によって、両国の脆弱な停戦合意が崩壊する恐れもあると報じた。トランプ大統領も自身のSNSで、軍事的な対応を取らざるを得ない時が来るかもしれないとして、その場合「イランはもはや存在しなくなるだろう」と警告していた。
一方で、緊張が高まるなかでも外交の糸口を探る動きも出ている。アメリカのニュースサイトは、両国がホルムズ海峡での攻撃を停止することで合意し、30日にカタールの首都ドーハで協議を行うと報じた。攻撃の応酬が続けば今後の協議に影響を及ぼす可能性もあり、事態の行方が注視されている。