日本政府は、中国当局から弾道ミサイルの発射に関する通知を受けたと発表した。ANNの報道によると、落下地点として設定された区域の一部には、和歌山県潮岬の南方に広がる日本の排他的経済水域、いわゆるEEZが含まれている。設定された海域は奄美群島の東側にあたり、日本の海域と重なる部分があることが確認されている。
政府関係者によると、中国側が通知した期間は今月六日から八日までの三日間である。この海域の一部に日本のEEZが含まれているため、実際に発射された場合には、ミサイルが日本の上空を通過する恐れもあると指摘されている。日本政府はこうした事態を受け、事実関係の把握を進めているとみられる。
経緯を見ると、中国当局は五日の時点で日本側に対し、宇宙ごみの落下に伴う区域の設定を行うと通知していた。しかし六日になって、中国国防部から北京の日本大使館に対し、これが弾道ミサイルの発射に関する情報であると伝えてきたという。当初の説明から内容が変わる形となり、通知の性格そのものが焦点となっている。
これとは別に、新華社通信は日本時間の六日午後一時一分に、中国軍の戦略原子力潜水艦一隻が太平洋の海域に向けて、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル一発を発射したと報じた。同通信によれば、ミサイルは予定した海域に正確に着弾したとされるが、具体的な着弾場所は明らかにされていない。
中国側はこの発射について、年次の軍事訓練における定例的な措置であり、事前に関係国へ通告済みだと説明している。その上で、今回の訓練は国際法および国際的な慣行に合致しており、いかなる特定の国や目標を対象としたものではないと強調している。中国はあくまで通常の訓練の一環であるとの立場を示している。
一方で日本政府は、中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を中国側に伝達した。そして、ミサイルが日本の上空を通過するなど、日本の安全を脅かすことがないよう、中国に対して再考を強く求めたとしている。落下区域に日本のEEZが含まれることもあり、政府は今後の中国側の対応を注視する構えである。
その後の展開として、日本政府は今回の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内には落下せず、日本の上空を通過することもなかったと説明した。これを受けて海上保安庁は午後五時に、周辺を航行する船舶や航空機に対する注意の呼びかけを解除した。一方で、高市総理の周辺からは、たとえEEZ内に落下しなかったとしても、そもそも中国が日本にこうした通告を行ってきたこと自体が問題だとの声も上がっており、日中間の緊張は依然として高いとの見方が広がっている。