出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可に関する新たなガイドラインを公表した。今回の改定では、申請者に求められる年収や年金、日本語能力などについて新たな要件が設けられ、永住を認めるための基準がこれまでよりも厳しくなる。制度の導入は来年4月からを予定しているという。
新たなガイドラインでは、永住許可の要件として、申請者の年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達しているかどうかが問われることになる。一時的に基準を満たすだけでは足りず、その水準を継続して保っていることが求められる形で、安定した収入があるかどうかが重視される。
これに加えて、申請の時点での年金の受給見込み額についても新たな条件が加わった。具体的には、日本人世帯の平均年収の水準で30年間厚生年金に加入していた場合に相当する受給見込み額に達していることが、要件として求められることになる。将来にわたって生活の基盤が保たれるかどうかを見極める狙いがあるとみられる。
さらに、永住を認めるにあたっては、日本語の能力や、子どもの修学に関する条件も新たに追加される。これにより、収入や年金といった経済的な側面だけでなく、日本で生活していくうえでの言語面や、子どもがきちんと就学しているかといった点も審査の対象となる。
入管庁は、今回の改定を行う背景として、いくつかの事情を挙げている。永住資格を持っている外国人の生活保護の受給率が、日本人と同じ程度になっていることに加え、各自治体の窓口で永住資格をめぐるトラブルが絶えないことなども、要件を見直す理由として説明している。
新しいガイドラインの導入は、来年4月からを予定している。今回の改定によって、日本での永住を希望する外国人にとっては、年収や年金、日本語能力といった複数の面で、これまでよりも高い基準を満たすことが求められることになる。