日本語学校などを経営する協会の代表取締役をめぐり、助成金をだまし取ろうとした疑いが浮上しています。会社が受け取った助成金は千万円を超えているとされ、警察は、ほかにも不正な申請があった可能性もあるとみて、その実態の解明を進めています。
疑いが持たれているのは、日本語学校などを経営する、国際教育振興協会の代表取締役、岩田陽子容疑者です。教育に関わる協会の代表という立場にありながら、助成金の制度を悪用したのではないかという見方が出ており、警察が、その経緯を調べています。
警察によりますと、岩田容疑者が問題とされる行為に及んだのは、二〇二〇年のことです。岩田容疑者は、実際には行っていないにもかかわらず、教職員を休ませ、休業手当を支払ったとする、嘘の内容を記した申請書を作成したとされています。事実と異なる書類を、申請に用いたとされています。
この嘘の申請書について、岩田容疑者は、岐阜労働局に提出したとされています。問題とされているのは、新型コロナ対策の雇用調整助成金です。休業手当の支払いを装った申請を労働局に対して行うことで、本来であれば支給されないはずのこの助成金を、不正に得ようとした疑いが持たれています。
こうした嘘の申請によって、岩田容疑者は、新型コロナ対策の雇用調整助成金、およそ二百二十五万円を騙し取った疑いが持たれています。さらに、岩田容疑者が関わる会社が受給した助成金は、全体で千万円を超えているということで、嘘の申請によって、多額の公的な資金が、会社へと渡っていたことになります。
現在のところ、警察は、岩田容疑者の認否を明らかにしていません。一方で警察は、今回判明した申請のほかにも、岩田容疑者が、不正な申請を行っていた可能性があるとみています。そのうえで、助成金がどのように不正に受給されていたのか、その詳しい実態の解明を進めることにしています。