緊張が続くホルムズ海峡で、依然として35隻の日本関係船とおよそ800人の船員が足止めされている。長沢会長が海峡の現状について説明し、アメリカとイランが戦闘終結に向けて覚書に署名した後も、なお安全とは言えない状況が続いているとの認識を示した。
長沢会長によると、すでに一部の日本関係船は船員とともに無事にホルムズ海峡を通行することができている。しかし、現時点でも35隻の日本関係船と約800人の船員が海峡周辺に留め置かれたままとなっており、安全な航行の見通しが立たない状態が続いているという。
背景には、海峡をめぐる不安定な情勢がある。アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名して以降も、ホルムズ海峡を通過しようとする貨物船が攻撃される事案が起きており、取り残された船舶の避難計画は一時停止される事態となった。
長沢会長は、今回の覚書の署名そのものは大きな前進だと評価した。その一方で、海峡の現状については「安全という状況には至っていない」との見方を示し、引き続き警戒が必要だとの認識を強調した。
そのうえで長沢会長は、今後、日本をはじめとする関係国の政府に対して、船員が安全に脱出できる枠組みの構築や、機雷の除去、さらには制約のない自由な海峡の通航の実現を求めていく方針だとしている。
国際的な対応も動き出している。国際海事機関IMOとオマン政府は、ホルムズ海峡周辺に臨時の海上回廊を設置すると発表した。発表の直後から海峡を出ていく船舶の数が増えていると指摘されており、日本の船にも動きが見られるという。
ただし、安全が確保されたとは言い切れない状況が残る。IMOは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾で船舶が攻撃されたことを受け、安全確保のため海峡周辺に取り残された船舶の避難計画を一時停止したと発表している。イランの革命防衛隊は、海峡の安全な航路はイランが指定するルートだけだとし、従わない船舶には行動をとると表明しており、日本関係船の足止めがいつ解消されるかは依然として不透明なままだ。