日本航空は23日、広島空港発羽田空港行きの便に乗務予定だった50代の女性客室乗務員から、出発前の定例アルコール検査でアルコールが検知されたと明らかにした。同社の乗務基準を満たさなかったため、この客室乗務員は直ちに乗務から外された。代替の客室乗務員を手配する必要が生じ、結果として同便の出発がおよそ40分遅れる事態となった。
日本航空によると、同社では乗務前にアルコール呼気検査を義務付けており、基準値を超えた場合は乗務させない厳格なルールを運用している。今回はこの検査体制が機能した形だが、そもそも乗務員がアルコールを残した状態で検査に臨んだこと自体が問題視されている。乗客への直接的な安全上の影響はなかったものの、運航に支障が出たことは深刻な事態と受け止められている。
この事態を受け、日本航空は同日付で客室乗務員の滞在先ホテルでの飲酒を全面的に禁止する緊急措置を発表した。従来は乗務前の一定時間前までであれば飲酒が認められていたが、今後は出張先での滞在中は一切の飲酒が禁じられることになる。同社は再発防止策としてこの措置を即日実施に移した。
航空業界における乗務員の飲酒問題は日本国内でも過去に複数回発覚しており、社会的な関心が高い。パイロットの飲酒による運航への影響が大きな問題となった事例もあり、各航空会社は検査体制の強化や社内規定の厳格化を進めてきた。しかし客室乗務員についても同様の規律が求められるという認識が改めて広まっている。
日本航空は利用客に対し遅延について謝罪するとともに、今後の信頼回復に向けた取り組みを強化する姿勢を示している。航空安全の専門家は、乗務員全員が高い安全意識を持つことが航空会社の信頼の根幹であり、今回の飲酒全面禁止措置は妥当な判断だと評価している。今後は他の航空会社にも同様の措置が波及する可能性がある。