堺市教育委員会は、私立中学校に通っていた女子生徒が同級生らから受けた行為について、十四件をいじめと認定した第三者委員会の報告書を公表した。生徒は仲間外れにされたり、暴言を浴びせられたりしていたとされる。
報告書によると、生徒は二〇二二年から私立中学校に通っていた。在学中に同級生らから仲間外れにされたうえ、「死ね」などの強い言葉を投げかけられるなどしていたという。
こうした行為を含む複数の事案が、いじめに当たると判断された。認定されたいじめは合わせて十四件に上り、生徒が長期にわたり精神的な負担を強いられていた実態が、報告書を通じて浮き彫りとなった。
報告書では、いじめそのものだけでなく、学校側の対応にも問題があったと指摘されている。生徒が置かれていた状況に対し、学校が十分に向き合えていなかった点が問題視された。
特に、生徒が自傷行為に及んだ際の、当時の教頭の発言が不適切だったと指摘された。子どもが深刻な状態に陥っていた場面での受け止め方として、適切さを欠いていたとされる。
市教育委員会は、教頭の発言は不適切だったとしたうえで、謝罪するとともに、指導や再発防止に努めるなどとコメントしている。報告書の内容を重く受け止める姿勢を示した形だ。
今回の認定は、学校現場におけるいじめの早期把握や、子どもの異変を察知した際の対応のあり方について、改めて課題を突きつける内容となった。再発防止に向けた具体的な取り組みが求められている。