気象庁は、大きな地震のあとに続いて起こりうる、さらに大きな地震への警戒を呼びかける情報について、発表の仕方を見直しました。基準を満たしたと確認した時点で、記者会見を待たずに速やかに発表することを決め、その運用をきょうから始めます。
見直しの対象となったのは、「後発地震注意情報」と呼ばれる情報です。これは、日本海溝と千島海溝の付近でマグニチュード七以上の地震が起きた際に、その後に発生する可能性がある大きな地震への警戒を呼びかけるものです。
これまでは、この情報を出す際に記者会見を開く形が取られてきました。今回の見直しにより、今後は会見を待つことなく、基準を満たしたことを確認した時点で速やかに発表する方針に改められます。
気象庁は、この新しい発表の運用を、二十八日午後六時から始めることを決めました。一刻を争う場面で、情報をより早く伝えられるようにするねらいがあるとみられます。
気象庁などによりますと、この情報は去年十二月とことし四月に実際に出されており、それによって情報そのものの周知が進んだとしています。こうした状況を踏まえ、速やかな発表への切り替えが可能になったという判断です。
あわせて気象庁は、自治体や事業者が取るべき防災対応を示したガイドラインについても、四年ぶりに大きく見直しました。情報が出された際に、どのような備えや行動を取るべきかを、あらためて整理した形です。
後発地震注意情報は、最初の大きな地震に続いて、さらに規模の大きな地震が起きる可能性に備えるためのものです。発表を速やかにすることで、住民や事業者が早い段階で警戒や備えを進められるようにすることが期待されています。