国土交通省は十二日、日本航空に対して厳重注意を行った。同社の客室乗務員二人が、乗務前に運航規定に違反する過度な飲酒をし、出発便がおよそ四十分遅れていた問題を受けた措置である。厳重注意は行政指導にあたるもので、航空会社の安全管理体制に対する国の強い懸念を示すものとなった。
問題となったのは、日本航空の五十代と三十代の客室乗務員の女性二人である。二人は五月、広島発羽田行きの便に乗務する前に、運航規定に違反して過度な飲酒をしていた。乗務前に実施されたアルコール検査で二人からアルコールが検知され、これにより当該便の出発はおよそ四十分遅れた。
国土交通省は、社員一人一人に安全意識がいまだ徹底されていないと指摘した。その上で、日本航空に対し、七月十七日までに再発防止策を報告するよう指示している。航空機の運航に直接関わる乗務員による飲酒は、乗客の安全運航を脅かしかねない重大な問題として扱われている。
厳重注意を受けて、日本航空は乗務員本人への社内処分を発表した。このうち五十代の女性については、飲酒の事実を隠した上に虚偽の報告をしたなどとして、懲戒解雇とした。事実の隠蔽と虚偽報告という対応が悪質と判断されたことが、最も重い処分につながった形である。
もう一人の三十代の女性については、出勤停止の処分とした。同じ便での飲酒に関わったものの、処分の内容に差がついたことになる。日本航空は二人それぞれの対応を踏まえ、処分の重さを判断したとみられる。
日本航空は、乗務員本人への処分にとどまらず、経営責任も明確にした。社長をはじめとする役員らについて、月額報酬の減額処分を実施している。乗務員の飲酒問題が繰り返し指摘されるなか、同社は組織全体で安全管理体制を立て直す姿勢を改めて示す必要に迫られている。