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国勢調査で日本の人口が309万人減少し過去最大の減少幅、増加は東京都と沖縄県のみ
去年行われた国勢調査で日本の人口は5年前と比べ309万人減り、1920年の調査開始以来、減少幅が過去最大となった。人口が増えたのは東京都と沖縄県のみで、9割の市町村で人口が減少。世界では12番目に後退。
総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2025年10月1日現在の日本の人口は1億2,305万人で、2020年より309万7千人、率にして2.5%減少した。減少した数と割合はいずれも、1920年の国勢調査開始以来、過去最大を記録した。
人口が増加したのは東京都と沖縄県のわずか2都県にとどまり、残る45の道府県では軒並み人口が減少している。市町村単位では実に9割の自治体で人口が減少しており、地方の過疎化が一段と深刻化している実態が浮き彫りとなった。
世界の国別人口ランキングでは、日本は順位を1つ下げてメキシコに次ぐ12番目となった。少子高齢化と出生率の低下が長期にわたって続いた結果、人口減少のペースが加速していることが改めて確認された。
東京への一極集中が続く一方で、地方からの人口流出に歯止めがかかっていない。政府は地方創生や少子化対策を推進してきたが、今回の調査結果はこれまでの施策の効果が限定的であったことを示している。
人口減少は労働力不足、社会保障制度の維持、地域コミュニティの存続など、日本社会の根幹に関わる課題を突きつけている。政府には人口減少社会への対応策をより一層強化することが求められていると、ANNニュースが伝えた。