先月28日に最大震度7を観測した熊本県の地震から、4日でちょうど1週間となった。政府はこの地震を激甚災害に指定し、復旧に向けて242億円の予備費を活用する方針を決めた。被災地では4日も各地で猛暑日を記録する中、今も4万4000戸以上で断水が続いていて、復旧作業が急がれている。
熊本県全体での地震による住宅被害は、全壊がおよそ700件にのぼり、半壊や一部損壊などを含めると1万3000件を超えている。八代市では今も3000人以上が避難生活を余儀なくされているほか、氷川町では、猛暑に迫る暑さの中で倒壊した住宅の撤去作業が続いている。必要なものを取り出したくても、家の中に入ることすらできない住民もいるという。
宇城市役所には、朝早くから長い列ができていた。住民が求めているのは罹災証明書で、これは住宅の被害を公的に証明するものだ。住宅の再建などの支援を受けるためには欠かせない書類で、被災した人たちが手続きのために窓口に集まっていた。
政府は今回の地震を激甚災害に指定し、復旧に向けて242億円の予備費を活用することを決めた。その内訳は、高速道路の復旧などに206億円、食料や水、段ボールベッドなどのプッシュ型の支援に24億円、応急仮設住宅などの支援に12億円となっている。道路の復旧や暑さ対策などにも充てられる方針だ。
木原長官は、被災者のニーズが日々変化する中で、丁寧に寄り添いながら支援を加速したいと強調した。復旧に向けて特に懸念点として挙げられているのが水で、高市総理も水の問題に触れている。被災地では給水車が一日中稼働し、病院で使う水をなんとか確保している状況で、地域の医療を取り戻すためにも水道の復旧が欠かせない。
熊本市内では、各家庭に水を引き込む水道管からの漏水が多くなっている。地震の影響による水の濁りや水道管の破損が断水につながり、市内では最大2万戸以上が断水した。現在は主要な水道管の修理が終わり、断水は解消されている。市が2016年の地震の経験を生かして水道管の耐震化を進めてきた結果、耐震化率は全国の平均を上回っており、その効果が一定程度現れているとの見方も出ている。