文部科学省の有識者会議が、京都大学について国際卓越研究大学としての認定と、体制強化計画の認可の水準を満たし得るとの審査結果をまとめ、これが公表された。これを受けて京都大学は記者会見を開き、湊長博総長らが出席して、世界最高水準の研究力の実現に向けた体制強化計画の概要を説明した。国際卓越研究大学は、巨額の大学ファンドの運用益を原資に、日本の研究力を国際的に引き上げることを目指す制度である。
会見の冒頭では、文部科学大臣から、京都大学を国際卓越研究大学として認定するプロセスを進めるとの公表があったことが説明された。大学側は、あらかじめ配付された審査結果に関する資料をもとに、認定の意味合いと、これから実行に移していく計画の柱を順を追って示していった。総長のほか、複数の理事・副学長が同席し、質疑にも応じる形で会見は進められた。
湊総長によると、京都大学は昨年末に国際卓越研究大学の認定候補に選定されており、その後、有識者によるアドバイザリーボードとの対話を重ねながら、体制強化計画案を磨き上げてきたという。今回、そのアドバイザリーボードが、京都大学は認定と計画の認可の水準を満たし得るとの結論に至ったことで、正式な認定に向けた道筋がより明確になった。
報道によると、正式な認定は今夏に行われる見通しで、2026年度分としては200億円程度の助成が見込まれている。京都大学は、すでに認定を受けている大学に続く形となり、東北大学、そして東京科学大学に次ぐ国際卓越研究大学の一つに位置づけられることになる。これにより、長期にわたって安定した研究資金を確保する枠組みに加わることになる。
体制強化計画をめぐっては、研究組織のあり方を見直す「デパートメント制」の導入などが議論の対象となった。会見では、こうした組織改革によってどのように研究力の向上につなげるのか、その論理を問う質問も出され、大学側が考え方を説明する場面もあった。研究の推進体制を整えることが、計画の中核的な狙いの一つとされている。
計画には、次代を担う研究者の育成を大幅に強化する方針も含まれているとされる。とりわけ博士号取得者の数を将来的に大きく増やし、若手研究人材の層を厚くすることが、研究力強化の重要な要素として位置づけられている。豊富な人材と資金を組み合わせることで、世界と伍する研究環境を築くことが目指されている。
国際卓越研究大学の制度は、限られた大学に集中的な支援を行い、日本全体の研究競争力を底上げすることを狙いとしている。京都大学が正式に認定されれば、その運用と成果が改めて注目されることになり、今後の計画の実行状況や、他の大学への波及を含め、制度全体の行方が問われることになる。大学側は、認定を出発点として、腰を据えて改革を進める姿勢を示している。