大分市で、住民票などを記録したシステムを国の標準システムに移行する作業を行った際に、記載される情報の表記に誤りが生じる不具合が起きていたことが分かった。誤りの対象となったのは四百八十三人にのぼる。市は、誤った表記の訂正を進めるとともに、確認の体制が不十分だったとして、対応を求められることになった。
大分市によると、今年一月、住民票などを記録したシステムを、国が定める標準的なシステムにするために、保存していたデータを移す作業が行われた。この移行の作業の際に、本籍地や、転入する前の住所などの表記に誤りが生じる不具合が発生していたという。
問題は、すぐには表に出てこなかった。データの移行作業を行った業者がこの誤りに気づかなかったうえに、大分市の側でも確認が十分ではなかったため、表記の誤りが見過ごされた状態が続いていた。チェックの体制が二重に機能しなかった形である。
誤りが明らかになったのは、先月十三日のことだった。市民が住民票を取得した際に、記載されている表記に誤りがあることに気づき、これがきっかけとなって不具合の存在が発覚した。利用者からの指摘によって、初めて問題が表面化したことになる。
市がその後調べたところ、表記の誤りの対象となる人は、合わせて四百八十三人にのぼることが分かった。さらに、このうち五十六人については、誤った表記のままの住民票などをすでに交付していたということである。多くの市民の証明書類に関わる不具合となった。
このうち、現在も大分市に住民登録をしている二百六人については、すでに正しい表記への訂正が済んでいるという。市は、システムの移行に伴って生じたこの不具合を受けて、確認の体制を見直し、再発の防止に向けた対応を進めることが求められている。