大分県が昨日発表した最新の人口動態統計によると、去年、県内で生まれた子どもの数は五千六百六十六人だった。前の年より二百九十一人少なく、少子化の流れが続いていることが、あらためて数字の上で確認された。地域の将来を支える子どもの数が、年々細り続けている現状が浮かび上がっている。
出生数の減少は、これで十五年連続となる。県内で生まれる子どもの数は長年にわたって下がり続けており、今回の五千六百六十六人は過去最少を更新する水準となった。一時的な落ち込みではなく、構造的な人口減少の傾向が定着していることを示す数字である。
あわせて発表された合計特殊出生率は、一・三三だった。合計特殊出生率は、一人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す指標で、前の年から〇・〇四ポイント低下した。生まれる子どもの実数だけでなく、出生率という割合の面でも低下が続いている。
この一・三三という数字は、全国平均の一・一四を上回っている。全国と比べれば、大分県の出生率は相対的に高い水準を保っており、子育て世代をめぐる環境という点では、なお一定の底力を残しているとみることもできる。
全国順位で見ても、大分県の合計特殊出生率は十二位となっており、全国の中では比較的上位に位置している。各地で少子化が深刻化する中にあって、大分県は相対的に踏みとどまっている格好だ。
ただし、合計特殊出生率の低下は五年連続で、これも過去最少を更新している。全国平均を上回り、順位も高い一方で、県内の出生率そのものは年々下がり続けているのが実情であり、楽観できる状況ではない。
出生数、出生率がともに過去最少を更新したことで、大分県でも少子化に歯止めがかからない現状が、あらためて浮き彫りとなった。全国平均を上回る水準を保ちながらも、長期的な減少傾向は続いており、子どもを産み育てやすい環境づくりが引き続き課題となる。