大阪・関西万博のタイパビリオンの電気設備工事を、法律で必要な許可を得ないまま請け負ったとして、群馬県高崎市の建設会社と、その関係者が建設業法違反の疑いで書類送検された。国家的な行事である万博の施設をめぐる無許可工事の疑いで、警察が捜査を進めている。
書類送検されたのは、群馬県高崎市にある建設会社と、その共同経営者の男性、そして代表を務める女性である。会社としての立件に加えて、経営に関わる二人が、個人としても捜査の対象となった形となっている。
警察によると、この会社などは一昨年の十月、法律で必要とされる許可を得ないまま、大阪・関西万博のタイパビリオンの電気設備工事を、およそ四千五百万円で請け負った疑いが持たれている。万博の主要な施設の一つに関わる工事だった。
警察の調べに対し、二人の説明は分かれているという。共同経営者の男性は、無許可営業だと分かっていたと容疑を認めている一方で、代表の女性は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているということである。
今回の無許可営業が明らかになるきっかけとなったのは、別の業者からの相談だった。タイパビリオンをめぐっては去年、工事を請け負った別の業者から、未払いの問題があると大阪府に相談が寄せられていた。
この相談を受けて、大阪府が調査を行ったところ、今回書類送検された会社による無許可営業が発覚した。本来必要な許可をめぐる問題が、未払いをきっかけとした調査の中で浮かび上がった形である。
これを受けて、警察はことし三月、埼玉県内にある関係先を家宅捜索していた。その後の捜査を経て、今回の書類送検に至ったとみられ、警察は無許可で工事が請け負われた経緯について、詳しく調べを進めている。