県内の私立高校で常勤講師を務めていた二十代の女性が、在職中の性暴力を理由に、教員免許を取り上げられる行政処分を受けた。教育に携わる立場にあった人物が、児童生徒に対する性暴力を理由に免許を失う形となり、学校現場での性暴力対策のあり方が、あらためて問われることになる。
当時の勤務先である私立高校によると、この女性講師は二〇二三年十月に、一身上の都合で退職していた。退職の時点では、在職中に起きた問題が表沙汰になっておらず、女性はそのまま学校を離れていたとみられる。
状況が動いたのは、それからおよそ一年三か月後のことだ。退職から時間が経った去年一月になって、高校はこの元講師が在職中に起こした性暴力の事案を把握した。学校にとっては、退職者をめぐる過去の事案が後から明らかになった形となった。
事案を把握した高校は、本人への聞き取りなどを行ったうえで、一連の内容を県に報告した。学校側が事実関係を確認し、行政側に情報をつないだことで、処分に向けた手続きが進められることになった。
こうした経緯を経て、元講師の女性は教員免許を取り上げられる行政処分を受けた。教員免許の取り上げは、教育者としての資格を失うことを意味する重い措置であり、児童生徒への性暴力が厳しく扱われていることを示している。
県内では、こうした処分が相次いでいる。今年までの三年間に、私立学校の元教師あわせて三人が、児童生徒への性暴力を理由に教員免許を取り上げられているという。学校という本来安全であるべき場所での性暴力をどう防ぐかが、引き続き大きな課題となっている。