厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計によると、国内で生まれた日本人の数は67万1236人で前の年より約1万5千人減少し、10年連続で過去最少を更新した。少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いている。
女性1人が一生のうちに産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.14で前年より0.01ポイント減少し、こちらも過去最低を記録した。人口の維持に必要とされる2.07を大きく下回る水準が続いている。
人口の自然減少も深刻で、死亡者の数が出生数を約92万人上回り、19年連続で自然減となった。高齢化が進む中で死亡者数は増加傾向にあり、出生数の減少と相まって人口減少が加速している。
厚生労働省は出生数の減少幅が近年と比べて緩やかになっているものの少子化に歯止めがかかっていないとの認識を示した。減少のペースがやや鈍化した背景には結婚数の一時的な回復などがあるとみられる。
政府は全体として子育て支援を含めた少子化対策に取り組んでいくとしている。2026年度からは児童手当の拡充や出産費用の保険適用拡大などの施策が段階的に実施される予定となっている。
専門家からは経済的な不安や働き方の問題、住居費の高騰などが若い世代の結婚や出産を躊躇させる要因として指摘されている。構造的な問題への対応なくして出生数の回復は困難との見方が強い。
日本の人口減少は経済成長や社会保障制度の持続可能性にも大きな影響を及ぼす。労働力不足への対応として外国人材の受け入れ拡大が進む一方で、根本的な少子化対策の実効性が問われ続けている。