東京二十三区の火葬料金が、全国でも突出して高い水準になっていることが、改めて注目を集めている。料金は高いところで九万円ほどに達しており、誰もが避けて通れないこの費用をめぐって、今の仕組みを見直すべきだという声が上がり始めている。
なぜ東京だけが高いのか。その背景には、全国とは異なる事情がある。全国では、自治体が運営する公営の火葬場が大半を占めており、運営には税金も使われている。そのため、利用者が支払う料金は比較的低く抑えられているのが一般的だ。
ところが東京二十三区では、九つある火葬場のうち七つを民間の事業者が運営している。公費に頼らない分、施設の維持費や人件費などを利用料金で賄う必要があり、これが高い料金につながる大きな要因となっている。
さらに、近年は燃料費の高騰なども重なり、火葬料金はここ数年で一万円以上値上がりした。火葬料金などをめぐる検討会に出席した世田谷区の保坂区長は、誰もが使わざるを得ない大切な施設だからこそ、今の仕組みを見直す必要があると指摘している。
一方で、二十三区にある公営の火葬場では、料金が民営より抑えられている。江戸川区の施設は東京に住む人なら五万九千円、大田区の施設は近隣の区民であれば四万四千円で利用できるなど、民営との差は小さくない。
しかし、こうした公営施設は数が限られている。二十三区で年間およそ十万七千件ある火葬のうち、八割が民営の施設で行われており、公営は二割にとどまっている。公営を新たに増やそうとしても、周辺に住宅が立ち並ぶ中で理解を得るのは簡単ではないという。
そこで都は、今ある公営施設の能力強化を進めている。大田区の施設では駐車場に新たに火葬炉を十基増設し、二千三十年度の稼働を目指しており、年間の火葬能力は二倍になる見込みだ。検討会では、民間施設をあらためて公営化してはどうかという案も出されたという。