大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が開かれ、維新は党内協議の結果、特別区を四つとする四区案を選定したと示しました。これにより、大阪都構想の区割りをめぐる議論は、具体的な案をもとに進められることになります。
今回示された四区案は、二千二十年の住民投票で否決された案と同じ区数となっています。ただし維新は、地域の特性に配慮して三つの区を別の特別区に入れるなど、区割りそのものを変えた新たな四区案だと説明しています。
法定協議会では、この四区案をめぐって採決が行われました。反対する会派は協議会に参加せず、その結果、四区案は出席した委員による全会一致で決定される形となりました。
あわせて、特別区の名称についての議論も始まりました。区の名称に大阪市をつける案や、名称のアイデアを市民に求めるといった案が示され、新しい行政区の呼び方をどう定めるかが今後の論点として浮かび上がっています。
名称をめぐっては、慣れ親しんだ今の区の名称を大切にするというのが基本的なスタンスであるべきだ、との意見も出されました。長年使われてきた区の名前をどこまで残すのかが、住民感情とも結びつく形で問われることになります。
法定協議会では、次回、特別区の役割分担などについて議論する予定です。区割りと名称に続き、それぞれの特別区がどのような権限や役割を担うのかという制度の中身が、今後の焦点となる見通しです。