熊本地震が発生してから二週間となる中、被災地では住まいを失った人たちのための建設型の仮設住宅づくりが本格化している。地震で多くの家屋が損壊し、避難生活を余儀なくされている被災者にとって、当面の生活の拠点となる仮設住宅の整備は復旧に向けた大きな節目となる。各地の建設現場では、一日も早い完成と入居に向けて急ピッチで作業が進められており、被災地はようやく次の段階へと動き出している。
氷川町の現場では、二十戸の仮設住宅が建設される予定で、九月上旬の入居を目指して工事が急がれている。現地ではすでにプレハブ型の住宅が姿を現し始めており、これまでの整地作業を終えて建物の形が見えてきた段階に入った。屋根や外壁が組み上がった住宅が並び始めたことで、避難を続ける住民にとっては生活再建への具体的な見通しが少しずつ立ちつつある。
八代市でもきょうから仮設住宅の建設作業が始まった。現場では、これから住宅を建てる敷地の下草を刈り取ったり、重機を使って地面をならして平らにしたりするなど、基礎工事に向けた準備作業が行われていた。着工したばかりの現場ではまだ更地の状態が広がっているが、氷川町に続いて八代市でも工事が動き出したことで、被災した市や町での住宅整備が広がりを見せている。
熊本県などによると、建設型の仮設住宅は、まだ着工していないものも含めて三つの市と二つの町で合わせて二百九戸が建設される計画となっている。地震による被害は広い範囲に及んでおり、複数の自治体で並行して住宅の整備を進める必要があるため、県は関係する市や町と調整しながら建設地の確保と工事の前倒しを図っている。
県の担当者は、二百九戸という現在の計画が最終的な数にとどまらない可能性を示している。被害の全容が明らかになる中で、仮設住宅を必要とする世帯がさらに増えることも見込まれるとして、追加の建設を決める可能性が高いとの見方を示した。今後、被害調査が進むにつれて必要な戸数が積み上がり、計画がさらに拡大していくことも予想される。
一方で、建設型の仮設住宅の完成を待たずに住まいを確保できるよう、アパートなど民間の賃貸住宅を行政が借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設住宅の受付も各市町村で始まっている。建設に一定の時間がかかる仮設住宅とは別に、既存の賃貸物件を活用することで、被災者が早期に落ち着いた生活の場を得られるようにする狙いがあり、被災地では二つの手段を組み合わせた住まいの確保が進められている。