9月1日、道路交通法が改正され、身近な道路の速度をめぐるルールが大きく変わった。中央線などがなく道幅が狭い、いわゆる生活道路では、これまで時速60キロだった法定速度が時速30キロへと大きく引き下げられた。車と歩行者の事故を防ぐことを目的とした見直しで、住宅地などの身近な道路を走る際のルールが変わることになる。
今回の見直しの対象となったのは、いわゆる生活道路と呼ばれる道路である。報道によると、中央線などがなく、道幅が狭い道路がこれにあたるとされる。こうした道路は暮らしに近く、歩行者や自転車と車が近い距離で行き交う場面が多いため、その安全をどう確保するかが課題として意識されてきた。
引き下げの幅は小さくない。これまで生活道路の法定速度は時速60キロとされていたが、今回の改正でこれが時速30キロへと大きく引き下げられた。数字の上では従来の半分の水準となり、生活道路を走る車の速度の考え方に直接かかわる、大きなルール変更となっている。
法定速度を引き下げた背景には、はっきりとした狙いがある。報道によると、今回の改正は車と歩行者の事故を防ぐためだとされている。歩行者との距離が近い生活道路では、走行速度を抑えることが安全の確保につながると位置づけられており、その狙いを制度に反映させた形だ。
改正初日となったこの日は、現場で安全運転を呼びかける取り組みも行われた。報道によると、地域警察官を務めた地元の小学生とともに、ドライバーに対して安全運転が呼びかけられた。子どもたちも加わる形で、生活道路での安全に注意を向けるよう、道行く車に呼びかけがなされた。
呼びかけと並行して、取り締まりも実施された。報道によると、この日は速度違反の取り締まりも併せて行われ、新しいルールが実際に守られているかどうかが確認された。啓発だけでなく取り締まりも行うことで、引き下げられた速度の周知と定着を図る狙いがうかがえる。
そのうえで、生活道路は時速30キロという新しいルールの徹底が改めて呼びかけられた。中央線のない狭い道路で速度を抑えることは、そこを通る歩行者の安全に直接かかわる。改正が施行された初日から、現場では新しい速度のルールを浸透させようとする取り組みが進められた形である。