七十歳まで積み立てられる時代へ:老後資金の新しい選択肢をやさしく解説

老後のお金について、漠然とした不安を抱えている方は決して少なくないでしょう。年金だけで本当に足りるのだろうか、いまのうちに何を始めておけばよいのだろうか。そんな問いに向き合うための選択肢が、このたびの制度改正によって、これまで以上に大きく広がろうとしています。

自分の意思で毎月お金を積み立て、将来の年金として受け取っていく個人型の私的年金の仕組みが、二千二十六年の暮れに向けて見直されることになりました。加入できる年齢や毎月の積立額の上限が広がる、その内容を、できるだけやさしい言葉でひもといていきたいと思います。

そもそもどんな仕組みか

今回の話の中心となるのは、公的な年金に上乗せする形で、自分自身で老後の備えを準備していくための私的年金の制度です。毎月コツコツと決まった額を積み立て、あらかじめ選んだ運用先で長い時間をかけて育てていき、原則として六十歳以降に受け取るという流れが基本となっています。

この仕組みが多くの人に選ばれてきた理由の一つに、税金の面での優遇があります。積み立てたお金がその年の所得から差し引かれるため、毎年の負担がやわらぐうえに、運用で得られた利益にも通常はかからないなど、長く続けるほど効いてくる利点が用意されているのです。

何がどう変わるのか

今回の改正のなかでとりわけ大きな注目を集めているのが、加入できる年齢の引き上げです。これまでは原則として六十五歳になるまでとされてきた加入の上限が、七十歳になる手前まで広がることになり、六十代に入ってからでも新たに始めたり、それまでの積立を続けたりできる道が、あらためてひらかれることになります。

毎月積み立てられる金額の上限についても、今回は大きく引き上げられる見通しとなっています。自営業などの方はおよそ月七万五千円まで、そして会社員や公務員といった働き方の方も、これまでより大幅に広がった枠のなかで、自分のその時々の余力に合わせて、無理のない積立額を決められるようになります。

さらに、六十歳を過ぎて国民年金の加入資格がなくなった方でも、七十歳まで新たに加入できる区分が設けられる予定です。人生百年とも言われる時代にあって、働く期間や備えの期間そのものが長くなっていく現実に、制度の側が歩み寄ろうとしている姿がうかがえます。

いつから始まるのか

こうした一連の見直しは、二千二十六年の十二月一日から順を追って動き出す予定とされています。積立額の枠が広がるのはその十二月分からで、実際に口座から引き落とされて手続きに反映されるのは、年が明けた翌年の初めごろになる見込みだと、各所から案内が出されているところです。

施行までにはまだ少し時間があるからこそ、いまのうちに自分の家計を静かに見つめ直しておく意味は大きいといえます。毎月いくらまでなら無理なく続けられるのか、その額を落ち着いて考えておくことが、制度が変わったときにあわてず動くための、確かな備えになってくれるはずです。

始める前に考えたいこと

枠が広がったからといって、上限いっぱいまで急いで積み立てる必要は必ずしもありません。この仕組みで積み立てたお金は、原則として六十歳になるまで引き出せないという特徴があるため、当面の生活に必要な分まで回してしまわないよう、余裕をもった金額に抑えておくことが肝心です。

また、積み立てたお金をどこで運用するかによって、将来受け取れる額は変わってきます。値動きのある商品には増える見込みとともに減る可能性もあるため、自分がどれくらいの変動なら受け入れられるのかを、あらかじめじっくり考えておくと安心して続けられるでしょう。

自分のペースで備える

制度の枠が広がるということは、それだけ自分で選び取れる道が増えるということでもあります。大切なのは、周囲の誰かと比べて焦ってしまうことではなく、自分自身の暮らしぶりや将来に描く希望に照らしながら、ちょうどよい備え方を落ち着いてゆっくりと見つけていくことなのだと、私は思っています。

まずは制度の全体像をおおまかに知り、そのうえで自分の家計と静かに向き合ってみる。その小さくてささやかな一歩から、遠い先の安心というものは、少しずつ確かな形になって育っていきます。今回の改正を、自分自身の老後をあらためて考え直すよいきっかけとして、どうか前向きに受け止めていただけたらと願っています。