金利5%超でも米株は崩れない。最高値まであと7ポイントの理由

米10年債利回りが5.24%。水曜には5.37%と24年ぶりの高値をつけたばかりなのに、S&P500は7,811.54で引けた。終値ベースの最高値である7,818.93まで、わずか7ポイントしか離れていない。金利が上がれば株は売られる、という教科書的な理屈が、今の市場では通用していない。ナスダック総合指数は27,366.17と4週連続の上昇トレンドを維持しており、恐怖指数VIXは14.84と低い水準だ。この「金利と株価の乖離」こそが、今週の米国市場を占う最大の鍵になる。

10月12日の米国はコロンブスデーで、債券市場が休場する。株式市場だけが通常通り開く、という異例の一日だ。金利の価格発見機能が弱まるこの日、市場がどこに向かうのか。そして、なぜ金利5%超という環境でも投資家たちは買いを止めないのか。その背景には、単なる楽観論ではなく、もう少し硬い構造が隠れている。

金利5%でも崩れない理由

金利上昇が株式市場に与える影響は、本来シンプルだ。将来の利益を現在価値に割り引く際に使う割引率が上がるため、特に将来の利益を大きく見込んでいる高PER銘柄の理論株価は下がる。しかし、今回のS&P500は7,800円台を維持している。この矛盾を解くヒントが「セキュラーグロース」という言葉にある。これは、景気の波ではなく、AIのような長期の構造変化によって成長する企業群を指す。

LSEG IBESの予想によると、7月から9月期のS&P500企業の利益は前年比で30%超の伸びが見込まれている。金利が上がっても、企業の実質的な利益成長がそれを上回っている限り、株価は下支えされる。つまり、市場が評価しているのは「金利の水準」ではなく「利益の成長スピード」なのだ。この視点が、今の米国株の強さを支えている。

10月12日の市場構え

10月12日は、日本がスポーツの日で東京市場が休場し、米国がコロンブスデーで債券市場が休場するという、世界的な「半休場」の日だ。米国株は通常通り取引されるが、金利の新たな材料が出にくい環境にある。このため、大きく動かない「様子見」の日になると見ていい。S&P500が7,760から7,850の範囲で、中心は7,815前後で推移する可能性が高い。

ただし、薄商いの中で値が飛びやすい点には注意が必要だ。先週金曜にOpenAIの売上報道を受けてナスダックが1.25%下落した反動で、大型テックが戻した流れは続いている。MAGS指数は約1%高で、木曜の下げをほぼ取り戻した。この「テック株の反発」が、12日の市場を主導する最大の材料になるだろう。

今週のCPIと決算が試練

本当の試練は10月14日の水曜夜に控えている。米9月CPIは前年比3.6%から3.7%の上昇が予想されており、コアCPIは2.5%前後の見込みだ。先週の8月実績が総合3.4%、コア2.4%だったことを考えると、インフレの再加速を確認する重要な一日になる。CPIが予想を上回れば、FRBの追加利上げ観測が再燃し、米金利がさらに上昇する可能性がある。

同時に、13日の火曜からはJPモルガン、ゴールドマン・サックス、シティ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行決算が始まる。直近1か月で銀行株は約7.5%下げて出遅れているため、決算が良ければ安心材料になる。逆に、CPIが予想を上回って金利が急騰すれば、高PERのテック株には逆風となる。この「金利上昇メリット株」と「金利上昇デメリット株」の板挟みが、今週の日本株にも影響を及ぼすだろう。

日本株への波及効果

日本株は10月9日に日経平均が1.42%安、TOPIXが1.51%安と下落した。12日は休場だが、13日の東京市場では、12日の米国株と日経225先物の値動きがまとめて反映される。ドル円は158.62円まで上昇し、200日移動平均線158.55円をわずかに上回った。円安は輸出株には追い風だが、輸入コスト上昇を招くため、物価への影響を無視できない。

特に注目したいのは、AIインフラ関連と金融株の「主役交代」だ。電力、通信インフラ、データセンター建設など、AI本体とは異なる領域で業績の上方修正が増えている。AI需要が伸びるほどインフラの逼迫が顕在化し、周辺領域の企業に追い風が吹く。一方、金利上昇は銀行株の純金利マージン（NIM）拡大につながり、収益拡大の追い風になる。この「逆方向の力」が、秋相場の第2の軸を形成している。

選別の局面へ

三菱UFJフィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループのPBRは1.7倍台、三井住友フィナンシャルグループは1.5倍台と、歴史的な再評価が進行した。PERは3行とも14倍から15倍となり、ここからの上昇は「利益成長の継続」が必須になる。預金獲得競争の激化は調達コストの上昇となり、NIMの拡大が想定ほど進まない可能性もある。10年国債利回りが3%台に乗せたことで、保有債券の評価損も増加している。

つまり、日本の金融株は「上昇余地はまだ残るが、上昇ペースは鈍化し選別の局面に移る」かもしれない。AI関連と同じように、金利正常化による収益押し上げが続く一方、割安感が薄れてきたからだ。しかし、「高配当プラス金利上昇メリット株」の組み合わせは個人投資家の人気が高く、AI関連の反動安局面では資金が逃げ込む場所として機能し続けている。この2つの構造変化が、年末年始相場への道筋を形づくることになるだろう。