日経平均は崩壊しない。しかし、10月の株価上昇は半減した

金曜日の日経平均株価は、1369円安の急落で取引を終えた。木曜日までには2470円の上昇を記録していただけに、わずか1日でその上昇幅の約55%が失われた計算になる。市場参加者の多くは、この急激な反落を「AI投資の終焉」あるいは「米国株崩壊の始まり」と解釈したが、それは過度な悲観論に過ぎない。むしろ、今回の下落はAI関連セクター内での激しい選別と、期待値の調整プロセスを示すものだと私は見ている。

10月の相場を俯瞰すると、原油価格が15.2%上昇する一方、株式市場は地域・セクター間の格差が鮮明になった。米国の金融市場に深刻なストレスが確認されないこと、長期金利が低下し信用スプレッドが安定していることを踏まえると、全面的なリスクオフ局面にあるわけではない。問題は、AIという巨大な成長物語が、市場全体を牽引する力から、特定の銘柄を暴落させる毒薬に変貌しつつある点にある。

今週の市場を支配したのは、アンソロピックのIPO申請と、インテル、アルファベット、アマゾンの決算だ。アンソロピックは2026年上半期の売上高が前年同期の14倍に達し、調整後営業損益も黒字転換した。このニュースはAI投資の「出口」が見えたという安心感を市場に与え、火曜から木曜にかけての買い戻しを誘発した。しかし、金曜日に発表された他の巨大テック企業の決算は、その楽観論を打ち砕く結果となった。

AI投資の「回収」が問われる転換点

インテルの株価が1日で29%下落した事実は、市場の心理が「成長」から「収益」へとシフトしたことを示している。アルファベットはフリーキャッシュフローの赤字幅が広がり、アマゾンも設備投資額の増額とキャッシュフローの悪化が明かされた。これらの企業は依然として市場で巨大な存在だが、投資家たちはもはや無制限な投資予算を許容しなくなった。AIの成長ストーリーは崩れていないが、巨額設備投資の回収遅延という新たな不安が市場を覆っている。

韓国メディアの報道によると、米国のNAZDAQ指数は2.86%下落し、フィラデルフィア半導体指数は7.2%の大幅下落を記録した。これは、AI投資の採算性が半導体需要、そして関連企業の融資や社債に影響を与える可能性があることを示唆している。日銀は財務局報告で、AI投資収益性の期待低下がショックを拡大させるシナリオを分析しており、国際決済銀行も金融市場間のリスク連動構造を指摘している。

私個人としては、この調整が米国株全体の崩壊につながる可能性は低いと考えている。S&P500の第3四半期決算は約32%の増益を達成しており、2027年も2桁増益が予想されている。予想PERは17.8倍まで低下し、バリュエーション面では割高感を解消しつつある。問題は、AI関連産業への「富の移転」が実社会への浸透と比べて先行しすぎたことにある。市場は、この非対称な成長が持続可能かどうかを検証し始めている。

日本株の「見えない巨人」というチャンス

10月29日の日経新聞一面に載った「日本郵政が松井証券に出資」のニュースは、単なる金融業界の提携案件ではない。日本郵貯は約1億2000万口座を持ち、預金残高は約186兆円に達する。もしこの巨額な資金の1%でも投資に回れば、約1.9兆円の流動性が生まれる。2027年に松井証券の取引機能が郵貯アプリに組み込まれることで、日本の個人投資家の資産形成の構造が根本から変わりうる。

「貯蓄は安全」という常識は、インフレ時代において半分の真実しか教えていない。銀行に預けたままでは、名目上の価値は維持されても、実質的な購買力は低下し続ける。日本郵政と松井証券の提携は、この「寝ている巨人」を覚醒させる可能性がある。同時に、これはAI関連株が揺れている間、市場の注目が他のセクターへ移ることを意味する。杉村富生氏は、AI投資の恩恵が半導体などの「作る側」から、通信・電力・サイバーセキュリティなどの「使う側」へ広がっていると指摘している。

今週の52銘柄中の上場来高値更新銘柄のうち、12銘柄が情報・通信業だった。ベイカレントや野村総合研究所のように、AIをつくる企業の株価が揺れても、使う企業のIT投資は止まりにくい。日銀短観（9月調査）では、2026年度のソフトウェア投資が前年度比10.3%増の計画とされている。これは、AIという巨大なテーマが、特定のセクターの暴落ではなく、経済全体への浸透という形で展開されていることを示している。

地政学リスクと原油価格の逆張り

10月の原油価格は+15.2%と大幅に上昇し、年初来では+81.3%に達している。フーシ派によるサウジアラビアの製油所攻撃で供給不安が再燃し、WTI原油先物は1バレル103〜104ドル台で推移している。海運セクターは週間で6.04%高となり、33業種の首位を占めた。日本郵船は通期の経常利益予想を2500億円から3350億円へ34%引き上げ、植木靖男氏は原油タンカーの運賃上昇が商船三井の追い風になると見ている。

しかし、ここには大きなリスクが潜んでいる。米国とイランの協議が進んで原油価格が下落すれば、同じ理由で海運株やエネルギー株は売られる可能性がある。中間選挙の結果、民主党が上下両院で過半数を占めれば、AI開発抑制議論が再燃し、AI関連株の動向に不安定さが強まる。一方、共和党が過半数を維持すれば、短期的にはポジティブサプライズとなるが、中期的には長期金利の再上昇が警戒される。

来週の最大の注目イベントは中間選挙だが、それ以上に警戒すべきはイラン情勢だ。米国がイラン再攻撃に踏み切る可能性が高まれば、短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の流れが加速する。投資家はポジション整理・縮小の動きが強まる可能性を考慮し、過度なレバレッジを避けるべきだ。地政学リスクは、AI投資の採算性という経済的な問題と絡み合い、市場の不安定さを増幅させる。

来週以降の焦点と投資戦略

来週はAMD、アーム、クアルコム、アップルなどの決算発表が予定されており、AI関連セクター内でのリバランスに向けた需給悪化への警戒感が強まる公算が大きい。パランティア、スーパー・マイクロ・コンピューターなどの決算も、GPUやデータセンターを巡る需要の持続性を問われる場となる。これらの企業がAI投資の収益性を証明できれば、米ハイテク株は復調し、ビットコインなどのリスク資産にも買い戻しが入りやすくなる。

ビットコインは1200万円台まで急落したが、バイナンスからの60億ドル超の不正流出は、ステーブルコインの多くが発行体によって凍結されているため、大局的なトレンドを左右する可能性は低いとみられている。むしろ、AI関連企業の決算を契機にハイテク株が切り返すかが、来週の暗号資産市場の方向性を決定づける。12月の利上げについては市場が相応に織り込んでいるが、その先の政策金利のパスについては見方が定まっていない。

私は引き続き強気だが、本格回復には市場の不安を払拭する新たなきっかけが必要だ。まずは米国中間選挙と、トランプ大統領のイラン情勢の判断がクリアになるまでは、投資家は動けない。過度な悲観は不要だが、楽観も禁物だ。巣ごもりを継続しつつ、個別銘柄の業績と地政学リスクを慎重に監視していくことが、この混沌とした相場を生き延びる唯一の道だ。