税金で地方の恵みを味わう ふるさと納税という賢い仕組みの正体

名前にしっかりと納税とついているにもかかわらず、なぜか実質二千円ほどで豪華な特産品がもらえる、とてもお得な制度として語られることの多い、ふるさと納税。一見すると、この二つの説明はどこか矛盾しているようにも思えてしまう。税金を納めているはずなのに、いったいなぜ得をするというのだろうか。

この一見ふしぎにも思える仕組みは、今やたいへん多くの人々に利用される、すっかりおなじみの制度となった。しかし、その中身を本当に正しく理解している人は、意外と少ないのかもしれない。今回は、このふるさと納税という制度の隠れた本当の姿を、なるべく分かりやすくひもといていきたいと思う。

地方を応援するために生まれた制度

そもそも、この制度が生まれた背景には、日本が長く抱えてきた一つの大きな課題があった。多くの人が仕事を求めて地方から都会へと移り住んでいくことで、生まれ育った故郷の自治体は、貴重な税収をどんどん失っていく。その一方で、人口が集まる大都市にばかり税金が集中していってしまうのである。

この地方と都市とのあいだに大きく広がる税収の格差を、少しでも和らげようという狙いから、二〇〇八年にこの制度は導入された。自分が心から応援したい地方の自治体に寄付をすることで、たとえ都会に住んでいながらでも、故郷やお気に入りの土地を支えられるようにと考えられたのである。

実質二千円という不思議な仕組み

では、いったいなぜ寄付をすると得をするなどといわれるのだろうか。その大きな鍵を握っているのが、税金の控除という仕組みである。応援したい自治体に寄付をすると、そのうち二千円を超えた分の金額が、その年の所得税と、翌年に納める住民税から、原則としてまるまる差し引かれるのだ。

つまり、たとえどれだけ多くの金額を寄付したとしても、自分が実際に負担することになる金額は、わずか二千円だけで済むという計算になる。本来であればそのまま納めていたはずの税金を、いま住んでいる場所とは別の、自分自身が選んだ土地へと振り向けている。それがこの制度の基本的な考え方なのである。

返礼品という嬉しい贈り物

そして、この制度を一躍人気者へと押し上げたのが、返礼品と呼ばれる仕組みにほかならない。寄付を受け取った自治体は、そのお礼として、その土地ならではの特産品を贈ってくれる。新鮮な海の幸や、とろけるような和牛、みずみずしい果物に地酒など、その顔ぶれは実に豪華で、そして多彩なのだ。

これらの返礼品は、おおむね寄付額の三割ほどの価値を上限とするよう定められている。それでも、自分の負担がたった二千円で済むことを思えば、受け取る側にとっては非常に魅力的である。全国各地の名産品を、いわば税金のやりくりだけで味わうことができるのだから、その人気が年々高まっていくのも当然だろう。

知っておきたい上限とルール

ただし、このお得に見える仕組みには、必ず注意しておくべき大切な点もある。実質二千円で済むのは、あくまでその人の収入などに応じて細かく定められた、一定の上限額の範囲内に限られる。うっかりその上限を超えて寄付をしてしまった分は、控除の対象とはならず、純粋な持ち出しの寄付となってしまうのだ。

手続きの面でも、知っておくと何かと便利なことがある。会社勤めの人などが、寄付をする先を一定の数までにとどめる場合には、ワンストップ特例と呼ばれる簡単な仕組みを利用することができる。所定の書類を送るだけで、あの面倒な確定申告をわざわざせずとも、住民税の控除を受けられるのである。

地方と都市をつなぐ新しい形

このふるさと納税は、決して単にお得というだけの制度ではない。都会に暮らす人々が、ふだんはなかなか触れる機会のない地方の隠れた魅力を知り、その土地の産業をあたたかく応援するきっかけにもなっている。まさに、地方と都市とを新しいかたちで結びつける、大切な橋渡しの役割を果たしているのだ。

もっとも、豪華な返礼品をめぐる自治体どうしの競争が過熱するなど、課題がまったくないわけではない。それでも、自らの税の一部を、自分の意思で応援したい土地へと届け、そのお返しに土地の恵みを分けてもらう。この日本ならではのユニークな仕組みを、一度じっくりと味わってみるのもよいだろう。