全国の空き家が900万戸超で過去最多、7戸に1戸が空き家に

日本各地で、人が住まなくなった家、いわゆる空き家が年々増え続けている。少子高齢化や人口減少が進むなか、住む人のいなくなった住宅がそのまま残され、社会全体の大きな課題として、これまで以上に注目を集めるようになっている。総務省の調査から、その実態が見えてくる。

空き家が増えることは、防災や景観、地域の活力など、社会のさまざまな面で影響を及ぼす。ここでは、総務省が公表した最新の住宅・土地統計調査の数字をもとに、日本の空き家の現状と、その背景にある社会的な課題について、順を追ってわかりやすく整理してみたい。

空き家は900万戸を超える

総務省の最新の住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日の時点で、全国にある空き家の総数は900万2千戸にのぼった。これは調査が始まって以来の過去最高の水準であり、日本の住宅事情が大きく変化していることを象徴する、きわめて重い数字となっている。

空き家率、つまり住宅全体に占める空き家の割合も、あわせて過去最高を記録した。同じ調査によると、その割合は13.8%に達しており、日本の住宅のおよそ7戸に1戸が空き家という計算になる。この数字の大きさが、問題の深刻さをはっきりと物語っている。

増え続ける空き家

空き家の数は、長い年月をかけて着実に増え続けてきた。総務省の調査によると、直近の2018年の前回調査と比べても、空き家はさらに51万戸増加している。わずか5年ほどの間にこれだけ増えていることからも、その増加の勢いの強さがはっきりとうかがえる。

より長い目で見ると、増加の傾向はいっそう鮮明になってくる。報道によると、空き家の数は1993年からのおよそ30年間で、なんと2倍近くにまで膨らんだとされている。人口が減少に転じていくなかで、住宅だけが増え続けてきた結果だと、専門家の間では考えられている。

一方で、空き家率そのものの伸びは、比較的ゆるやかなものにとどまっている。総務省の調査によると、空き家率は2013年が13.5%、2018年が13.6%、そして2023年が13.8%と、この10年ほどはほぼ横ばいで推移してきた。総住宅数も同時に増え続けているためである。

地域による差

空き家をめぐる状況は、地域によって大きく異なっている。総務省の調査によると、空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県で、いずれも21.2%に達した。次いで山梨県が20.5%となっており、これらの県では、実に2割を超える住宅が空き家となっている状況だ。

空き家率が高い地域には、地方や過疎化が進む地域が多く含まれている。若い世代が仕事などを求めて都市部へ移り住み、残された実家などが空き家として残されるケースが目立つ。地域の人口減少と空き家の増加は、たがいに深く結びついた根の深い問題だと指摘されている。

放置される空き家の問題

空き家のすべてが、ただちに問題になるわけではない。総務省の調査によると、空き家の中には、賃貸用や売却用の住宅、別荘なども数多く含まれている。しかし、そうした用途を除いた、いわゆる放置されやすい空き家だけでも、385万戸にのぼるとされている。

長い間放置された空き家は、地域にさまざまな問題を引き起こす。建物の老朽化が進めば、倒壊や火災の危険が高まり、周囲の防災や治安、そして景観にも悪影響を及ぼす。適切に管理されない住宅が増えることは、地域全体にとって大きな負担となっていくおそれがある。

これからの住まいのかたち

こうした状況を受けて、国や自治体は空き家の活用や解体を促すさまざまな取り組みを進めている。古い家を改修して住まいや店舗として生かしたり、移住してくる人に提供したりする動きも各地で広がり、空き家を地域の大切な資源として見直そうとする試みが続いている。

空き家問題は、人口減少と高齢化が進む日本社会の縮図ともいえる。増え続ける住宅とどう向き合い、限りある土地や建物という資源をどう生かしていくかが、これからの日本のまちづくりにとって、避けて通ることのできない、非常に重要なテーマになっていくものとみられている。