株主に向き合いはじめた日本企業 静かに進む企業統治の大転換

日本の株式市場は、この数年でかつてない活況を見せている。長く低迷が続いた日経平均が歴史的な高値を更新し、海外の投資家たちも改めて日本の企業に熱い視線を注ぐようになった。その華やかな相場の裏側で、実は日本企業のあり方そのものを変えようとする、静かで大きな改革が進んでいるのである。

その改革のキーワードとなっているのが、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスという言葉である。会社は誰のために経営されるべきなのか、そして稼いだ利益を株主にどう還元していくのか。これまで日本企業が正面から向き合ってこなかったこの問いが、いま改めて厳しく問われはじめているのだ。

PBR一倍という物差し

改革の大きな引き金となったのは、東京証券取引所が数年前に打ち出した一つの要請だった。株価純資産倍率、いわゆるPBRが一倍を下回る企業に対し、資本効率や株価の改善に向けた具体的な計画を示し、それを広く公表するよう強く求めたのである。これは市場に静かな衝撃を与えた。

PBRが一倍を下回るとは、乱暴に言えば、その会社を丸ごと解散して資産を分けたほうが、株式の時価総額よりも価値が高いという状態を意味する。長年その水準に甘んじてきた企業が数多く存在してきたこと自体が、日本企業の資本の使い方の甘さを映す鏡でもあったと言えるだろう。

過去最高の自社株買い

この要請を受け、企業の行動は目に見えて変わりはじめた。もっとも分かりやすいのが、自社の株式を買い戻す、いわゆる自社株買いの急増である。市場に出回る株式の数を減らすことで一株あたりの価値を高めるこの手法は、株主への明確な還元策として、いま各社がこぞって採用している。

その規模は驚くべきものだ。ある年には自社株買いの総額がおよそ十八兆円へと前年の数倍に膨らみ、さらにその翌年度には二十兆円という過去最高を更新する見通しだと伝えられている。かつては手元に現金をため込む傾向が強かった日本企業の、大きな姿勢の変化がここに表れている。

持ち合いの解消へ

もう一つの大きな変化が、長年にわたって日本経済の特徴とされてきた株式の持ち合いの解消である。取引関係を安定させるために、企業同士がお互いの株を持ち合うこの慣行は、経営に対する緊張感を薄れさせる一因ともされ、かねてより見直しを求める声が根強くあった。

いま、大手の銀行や保険会社を中心に、こうした政策保有株を今後数年をかけて計画的に売却していく動きが加速している。そして、その売却で得た資金がさらなる自社株買いや成長への投資に振り向けられることで、市場全体にお金がめぐる好循環が生まれることも期待されているのである。

物言う株主の台頭

経営を外から監視し、変化を促す存在の力も、以前とは比べものにならないほど強まっている。株主総会において、増配や資本効率の改善などを会社側に求める、いわゆる物言う株主からの提案は年々その数を増やし、企業もそうした声を無視できなくなってきているのが実情だ。

かつての日本では、株主総会は短時間で粛々と進む儀式のようなものだと見なされがちだった。しかし今では、経営陣が自らの戦略を株主に対して真剣に説明し、その理解を得なければならない、緊張感をはらんだ真剣な対話の場へと、その性格を大きく変えつつあるのである。

私たちの資産とのつながり

こうした一連の改革は、専門的で自分には縁遠い話だと感じられるかもしれない。しかし決してそうではない。株主還元が手厚くなり、企業の価値が高まっていくことは、投資を通じてその会社の株式を保有する私たち一人ひとりの資産にも、直接つながってくる話だからである。

少額から投資を始められる制度が広がり、個人が市場に参加しやすくなったいまだからこそ、この改革の意味は大きい。自分が投じたお金が、より株主を大切にする企業によって効率よく生かされていく。そうした信頼こそが、貯蓄から投資へという大きな流れを支える土台となっていくのだろう。

本物の改革となるために

もっとも、この変化がうわべだけのものに終わってしまう危険がないわけではない。単に自社株買いで株価を演出するだけでなく、稼ぐ力そのものを地道に高めていかなければ、いずれ改革の熱は冷め、日本企業への期待もまた急速にしぼんでいってしまうことになりかねない。

近年さらに見直された企業統治の指針も、目先の数字ではなく、中長期にわたる価値の創造こそが大切だと改めて強調している。株主に真摯に向き合いながら、同時に社会全体にとっての価値も育てていく。その難しい両立を成し遂げられるかどうかに、日本企業の次の十年がかかっている。