7万円攻防の裏側にある先物主導の売買

背景にあるのは、4月から6月期にかけての純利益が前年同期比で7割増という、異例の業績拡大だ。円安とAI投資の追い風が重なったことで、企業の実態が急激に改善している。株価が7万円という心理的ハードルにぶつかっても、業績という地盤が盤石なため、売り圧力がすぐに吸収される構図が浮かび上がっている。

10月5日には一時3カ月ぶりに7万円台をつけたものの、その後の数日は先物主導の売買が激しく、指値の攻防が続いた。トレーダーの間では、この水準が単なる抵抗線なのか、それとも新しい支持線になるのかを巡って、見方が大きく割れている。

7万円攻防の裏側にある先物主導の売買

10月6日の市場では、朝方に先物が7万円を抜けた瞬間、現物市場が一斉に追いかけるような買いが入った。この日はキオクシアHDの一日の売買代金が、これまで半導体関連で圧倒的な存在感を示してきたアドバンテストに抜かれるという、異例の出来事があった。特定銘柄への買いが集中するあまり、指数全体を動かす力が先物市場側に偏っていたのだ。

翌7日は、この先物主導の高揚がやや鈍る形で、利益確定売りが優勢となった。半導体製造装置関連の動きが鈍化し、現物市場の買い手が一呼吸置く形になった。日経平均は7万円を割り込む直前まで下げるも、切り返す動きがみられ、午後からは膠着状態が続いた。

8日の木曜日には、米・イラン情勢に関する懸念材料が加わり、下げ幅が大きく広がった。原油先物価格の上昇が意識され、米国株先物の弱さが日本株に波及する形で、日経平均は安値引けとなった。この数日で、市場がどういった材料に敏感に反応し、どこで底堅さを見せるのかが、鮮明に浮かび上がっている。

円安とAI投資がもたらす業績の急拡大

日本経済新聞の報道によると、上場企業の4月から6月期の純利益は前年同期比で7割増となった。この数字の背後には、円安による輸出企業の手取り収入の増加、そしてAI関連投資の拡大が複合的に作用している。単なる為替の恩恵ではなく、企業の実態収益力そのものが、構造的に高まっているのだ。

ニッセイ基礎研究所の分析でも、業績拡大が日本株を下支えしているという見方が示されている。8月の振り返りでも、この傾向が明確に指摘されていた。株価が7万円という高値圏で推移しているのは、バブル経済期の非合理な高騰ではなく、企業の実力に裏打ちされた上昇であることが、これらのデータから読み取れる。

ファーストリテイリングのような、AI投資とは直接関係のない消費財企業でさえ、決算を受けて市場の注目を集めるほど、企業の稼ぐ力への関心が高まっている。AI関連銘柄一辺倒ではなく、幅広いセクターに買いが広がる構図が、今の日本株市場の特徴だ。

半導体とメモリ市場の新たな力学

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の動向を週次で追うと、10月5日にはNVIDIAが最高値を連日でつけるなど、半導体株高の流れは継続していた。しかし、東芝のHDD増産報道がストレージ株に波及し、メモリ関連の弱さが目立つようになった。Intelの株価下落も、この日の半導体株指数を押し下げる要因となった。

6日には、半導体設計のMarvell Technologyが売上高見通しの上方修正を発表し、株価が上昇した。メモリ株の冴えなさが続く中、設計分野の強さが指数を支える形となった。半導体市場内部でも、設計、製造、メモリ、ストレージといったセクター間で、強弱が明確に分かれ始めている。

9日の米市場では、FT紙によるOpenAIの売上高予想が減速しているという報道が、半導体株の売りを広げる材料となった。この報道を冷静に読み取る動きが日本市場にも見られ、ハイテク株が下げ渋る要因になった。AI関連の期待値と、その現実的な成長速度との間で、市場の認識が調整されているのだ。

金利上昇と資産配分の再考

野村證券のCIO、宮嵜浩氏は、長期金利の上昇が「AI・半導体株以外」への投資を促す可能性があるという見方を示している。金利環境の変化は、投資家の資産配分に直接影響を与える。AI関連銘柄に集中していた資金が、金利上昇局面で別の資産クラスやセクターへと分散される可能性は、十分に考えられる。

株式相場全体としては、底堅く推移すると考える理由が挙げられている。これは、業績拡大という実態と、金利上昇というマクロ環境が、相互に作用し合っていることを示唆している。AI関連銘柄の単独高ではなく、もっと幅広い株式市場の健全な成長が、今の日本の市場環境では期待される。

10月5日の米国市場では、9月雇用統計の内容が予想外に弱かったことで、追加利上げ観測が後退し、ハイテク株が買われた。しかし、長期・短期ともに債券利回りの低下は統計発表直後の初期反応がピークとなり、その後は上昇していく流れとなった。金利の方向性が、株式市場の動向に即座に反映されるわけではないという、複雑な力学がここに見て取れる。

連休明けの注目イベントと為替の動向

10月9日以降、日本は大型連休に入る。連休明けの株式相場の動向は、日米の注目イベントに左右される見通しだ。トウシルの分析では、連休中の海外市場の動きや、日本国内の経済指標、そして米国の金融政策に関する発表が、相場を大きく動かす材料になると指摘されている。連休中にどのような情報が集まるかが、9日の取引で示された「下げ渋り」の流れを決定づける可能性がある。

為替市場では、米ドル円が一時152円台をつけ、相場が転換点を迎えたとの見方が強まっている。野村證券の後藤祐二朗氏は、この水準での動きが、今後の為替の方向性を示す重要な指標になると分析している。円安が企業の業績を押し上げている現状では、為替の動向は株価と密接に結びついている。

外為どっとコムの9月21日の分析では、156円台から仕切り直し、予想レンジは155.00円から158.00円とされていた。10月の152円台との比較で見ると、円がやや強含みで推移していることがわかる。この為替の動きが、企業の収益性や投資家のリスク選好にどう影響するのか、連休明けの市場で注目される。