貯蓄から投資へ、日本の家計を動かす新しい非課税制度のいま

日本の家庭は、長いあいだ、こつこつと貯めたお金を銀行の預金として大切に持ち続けてきた。将来への備えとして、堅実に現金や預金を積み上げていくことが、いわば当たり前の感覚として広く根づいていたのである。世界的に見ても、日本はとりわけ貯蓄を重んじる国のひとつとして、長く知られてきた。

ところが近年、その慣れ親しんだお金との付き合い方に、はっきりとした変化の兆しが見えてきている。眠っていた預金を、少しずつ投資へと振り向けようとする動きが、着実に広がりつつあるのだ。今回は、その背景にある新しい非課税の制度に注目しながら、日本の家計にいま何が起きているのかを、具体的な数字とともにたどっていきたい。

動き出した家計のお金

この変化を語るうえで欠かせないのが、少額からの投資を後押しするために設けられた、新しい非課税の制度である。一定の枠のなかであれば、投資で得た利益に税金がかからないというこの仕組みは、投資を初めて手がける人にとって、たいへん心強い後押しとなっている。制度がより使いやすく生まれ変わったことで、利用者の数は目を見張る勢いで増えた。

その口座の数は、いまやおよそ二千七百万にまで達したとされている。これは、十八歳以上の実におよそ四人に一人が口座を持っている計算になる。ほんの数年前まで、投資はどこか一部の人だけのものというまなざしで見られがちだった。だが今では、ごく普通の家庭の暮らしのなかに、静かに、しかし確実に溶け込みつつあるのだ。

若い世代にも広がる関心

とりわけ目を引くのが、若い世代のあいだで投資への関心が高まっている点である。かつては、まとまったお金を持つ年配の人が中心という印象が強かった。しかし今は、二十代や三十代の若い人たちが、毎月少しずつ積み立てるかたちで、早い時期から資産づくりに取り組む姿が、決して珍しくなくなってきている。

背景には、将来の暮らしへの備えを、自分の手で少しずつ整えていきたいという意識の高まりがあるのだろう。少額から気軽に始められ、しかも利益に税金がかからないという分かりやすさが、こうした若い層の心をつかんだ。長い時間をかけてこつこつと続けることが、資産づくりでは大きな力になるという考え方も、静かに広がっている。

二〇二六年に向けた拡充

こうした流れを、国もまた制度の拡充によってさらに後押ししようとしている。次の年度の税の見直しに向けては、これまで対象外だった十八歳未満の人にも、積み立てのかたちで投資への道を開こうという案が示されている。祖父母や親が、子や孫のために資金を出せるようにするねらいもあるという。

投資できる対象の商品の幅を、これまでよりも広げていこうという検討も進んでいる。日本の家庭が持つ金融資産は、合わせておよそ二千兆円という、途方もない規模にのぼるといわれている。この巨大なお金の一部でも投資へと動けば、経済全体に与える影響は決して小さくない。国は、その眠れる力を引き出そうとしているのである。

焦らず学びながら

もっとも、投資には値動きによって損失が生じる可能性が、つねについて回る。制度がどれほど使いやすくなっても、その基本的な性質が変わるわけではない。大切なのは、仕組みやリスクをきちんと理解したうえで、自分の暮らしに無理のない範囲で、あくまで落ち着いて向き合っていくことだろう。焦りは禁物である。

貯蓄から投資へという大きな流れは、当分のあいだ続いていくと見られている。それは、日本の家計にとっても、そして経済全体にとっても、ひとつの静かな転換点なのかもしれない。目先の値動きに一喜一憂するのではなく、長い目でじっくりと学びながら付き合っていく。そんな姿勢こそが、これからますます求められていくにちがいない。