物流展での汎用ヒューマノイド国内初公開や、渋谷に生まれた日本最大級の開発拠点など、2026年の日本では人型ロボットの実用化に向けた動きが相次いでいる。各社はこの年を商用化の起点と位置づける。
物流展で国内初公開されたヒューマノイド
その象徴となったのが、2026年9月8日から11日まで千葉県の幕張メッセで開かれた「国際物流総合展2026」だ。MONOistの報道によると、ギークプラスは汎用型のヒューマノイド「Gino(ジーノ)」を日本国内で初めて公開した。物流の現場での活用を主に想定した人型ロボットで、多くの来場者の関心を集めたと伝えられている。
同社の発表を伝えた報道によれば、Ginoの外形寸法は幅655ミリ、奥行き600ミリ、高さ1820ミリで、重量はおよそ150キロだという。双腕の設計で、それぞれの腕に3本指のハンドを備え、片腕あたり最大20キロの可搬重量を持つとされる。人が扱う荷物を、人に近い形で持ち運ぶことを狙った構成になっている。
センサーとAIで周囲を捉える

Ginoは周囲の状況を捉える仕組みも充実している。報道によると、360度を見渡せる全周囲カメラを3台搭載し、前面の3D LiDAR、いわゆるライダーで障害物を検知する。頭脳にあたる部分にはNVIDIAの「Jetson Thor」を採用し、複雑な作業を自動的に生成したうえで、シミュレーション環境で検証すると説明されている。
処理能力についても具体的な数字が示されている。報道によれば、Ginoは1時間あたり240回から300回のピッキングに対応するという。ギークプラスは、従来の「Goods to Person」型の仕組みから、ロボットが荷物を扱う「Goods to Robot」への転換を想定しており、2027年度から実運用に向けたテストを始める予定だとされている。
渋谷に生まれた大型開発拠点
開発を支える場づくりも同時に進んでいる。事業構想オンラインなどの報道によると、GMOインターネットグループは2026年4月7日、東京都渋谷区のセルリアンタワー11階に「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショールーム」を開設した。人型ロボットに特化した研究開発拠点であり、業界の注目を集めている。
その規模も特徴的だ。報道によれば、延床面積は382坪で、4月の先行オープン時には約半分を公開し、全面的な開業は2026年10月を予定しているという。面積、導入するメーカーの数、機種数のいずれにおいても、日本で初めてかつ最大級の拠点だと位置づけられている。
このラボは「フィジカルAIを、すべての人へ」というコンセプトを掲げている。運営はGMOインターネットグループ、GMO AI&ロボティクス商事、GMO Various Roboticsの3社が共同で担い、現実世界で動くフィジカルAIの社会実装を加速させることを目指すと説明されている。
「ヒューマノイド元年」への各社の動き
GMOインターネットグループは2026年を「ヒューマノイド元年」と位置づけ、研究開発への投資と人材の採用を強化する方針を示している。報道によると、米国や中国との競争を強く意識しながら、日本発の技術によって産業構造そのものの変革を目指すとしている。
企業間の連携も広がっている。日本精工、いわゆるNSKの発表によると、同社と株式会社アトムは、国産のヒューマノイドAIロボットの開発と実装に向けて、戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結した。部品や技術に強みを持つ企業同士が手を組む動きとして注目される。
大手メーカーの取り組みも伝えられている。検索で確認できる複数の報道によると、ファナックや安川電機、川崎重工業といった産業用ロボットで実績のある企業が、国産ヒューマノイドの開発を加速させているとされる。日本がこれまで培ってきた技術基盤を、人型ロボットへとつなげていく流れだ。
工場と労働の現場へ
世界的にも、人型ロボットを実際の現場に入れる議論が進んでいる。財経新聞の報道によると、ロボット分野の国際会議「IEEE Humanoids 2026」では、ヒューマノイドロボットが工場へ入り、労働者の代替が主要なテーマの一つに掲げられたという。慢性的な人手不足への対応という文脈が、その背景にあると考えられる。
一方で、実用化に向けた課題も残されている。今回相次いだ発表の多くは、実運用のテストや全面的な開業が2026年後半から2027年度にかけて予定されている段階であり、現場での本格的な普及はこれからだ。安全性やコスト、既存の設備との連携など、乗り越えるべき点は決して少なくない。
現実味を帯びる人型ロボット
それでも、2026年に相次いだ国内初公開や大型拠点の開設は、人型ロボットが展示会の話題から、実際の現場へと着実に近づいていることを示している。物流や工場を中心に、人手不足を補う存在としての期待は高まっており、日本の各社はこの年を起点に、ヒューマノイドの商用化へと歩みを進めようとしている。

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