「ふるさと住民」制度の影で動き出す、楽天ら4社の二地域居住新戦略

2026年10月5日、楽天グループはタイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険との4社連携を発表し、楽天市場内に「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」という特設ページを開設した。この動きは単なるマーケティング施策ではなく、総務省が創設を目指している「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた、民間企業が主導する具体的なインフラ整備の第一歩と言える。背景にあるのは、単身世帯の増加と地方の人口流出、そして自然災害リスクの増大という、日本社会が直面する複合的な課題である。

多くの企業は地方創生を掲げながら、実際のサービス連携は滞っていることが多いが、今回の4社体制は旅行、仕事、住まい、そしてリスク管理という、二地域居住に不可欠な4つの要素を初めて横断的に繋ぐ試みとして、業界の注目を集めている。特に注目すべきは、単なる移住支援ではなく、継続的な関わりを前提とした関係性の構築である。

この取り組みは、国土交通省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けており、公的支援のもとでの実証実験という性格も持っている。2027年春には、地域とユーザーが継続的につながるためのふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」の新設も予定されており、短期的なキャンペーンを超えた、長期的なプラットフォーム構築の意図が読み取れる。

旅行、仕事、住まい、保険という4本柱

楽天市場の特設ページでは、旅行促進として全国12自治体の対象宿泊施設で使える楽天トラベルの宿泊割引クーポンを掲載している。これは、二地域居住の第一歩として、実際に足を運ぶきっかけを作るための導線設計だ。対象となる12自治体は、北海道上士幌町、北海道幕別町、岩手県紫波町、栃木県那須町、山梨県甲州市、静岡県藤枝市、三重県南伊勢町、京都府京丹後市、兵庫県洲本市、高知県馬路村、高知県大川村、大分県臼杵市で、順次拡大する予定となっている。

仕事面では、タイミーのアプリに掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介し、地域に滞在しながら短期間から就労・活動できる導線を提供する。これは、単なる観光客ではなく、地域経済に貢献する滞在者としての滞在を可能にする仕組みだ。住まいの面では、LIFULLによる地域の空き家を中心とした賃貸情報を掲載し、二地域居住だけでなく、移住・定住の検討も後押しする。

最も独自性が高いのは、三井住友海上の関与だ。同社は自然災害時などの避難先としての二地域居住の役割に着目し、防災意識調査などを通じて、避難先への移動や避難後の生活再建にかかる費用補償へのニーズを分析する。将来的には、こうしたニーズを踏まえた保険商品の開発も検討すると発表している。これは、二地域居住を単なるライフスタイルではなく、リスクヘッジの手段として捉える画期的な視点である。

「ふるさと住民」制度の影で進む民間の試み

今回の取り組みの背景には、総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」がある。同制度は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選び、「ふるさと住民」として登録できる仕組みで、登録者への地域情報の提供や行政サービスの提供などが検討されている。楽天は2025年9月、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進する「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立しており、今回の4社連携はその一環と位置付けられている。

しかし、公的制度の整備がまだこれからという段階で、民間企業が先行してサービス連携を始めることには、課題も伴う。特に保険商品の開発に関しては、リスク評価の難しさが指摘されるだろう。自然災害時の避難先としての二地域居住は、従来の保険の枠組みでは想定されていないケースが多く、商品化には時間がかかる可能性が高い。

それでも、民間企業が主導して具体的なサービスを提供することで、制度設計のフィードバックを得られるという利点もある。楽天トラベルのクーポン、タイミーの求人、LIFULLの賃貸、三井住友海上の保険、これらが相互に連携することで、二地域居住の実態が可視化され、制度設計の精度が向上する可能性がある。

12自治体という選定基準

選定された12自治体は、北海道から大分県まで全国に広がっているが、共通するのは、都市部からアクセス可能でありながら、地方の特性を強く持つ地域であるという点だ。北海道上士幌町は農業が盛んで、岩手県紫波町は観光資源が豊富で、高知県馬路村は自然環境が優れている。これらの地域は、二地域居住のニーズと合致する可能性があるが、一方で、インフラの整備や生活利便性の面で課題を抱えている地域も多い。

特に注目すべきは、掲載自治体は今後順次拡大する予定であるという点だ。これは、現在の12自治体はあくまで初期段階であり、今後の展開次第では、より多様な地域が含まれる可能性があることを示している。ただし、拡大の速度や基準は、各自治体の協力度や、楽天グループの戦略次第で変わるだろう。

二地域居住の推進には、地域側の受け入れ体制の整備も不可欠だ。今回、4社は情報の提供に留まっているが、実際の移住や定住を促すには、地域住民との関係構築や、生活支援サービスの提供など、より深い関与が必要になる。楽天グループが持つデータ分析能力や、タイミーの地域ネットワークを活用することで、地域側のニーズを的確に捉え、サービス提供につなげられる可能性がある。

保険商品開発の可能性と限界

三井住友海上が検討している保険商品開発は、二地域居住の推進において、最も革新的な試みと言える。自然災害時などの避難先としての二地域居住は、従来の保険ではカバーされていない領域であり、需要が存在すれば、大きな市場を形成する可能性がある。しかし、リスク評価の難しさは否めない。

自然災害の発生頻度や規模は、地域によって大きく異なるため、保険料の設定が難しい。また、避難後の生活再建にかかる費用は、個人差が大きく、一律の補償では不十分な場合がある。さらに、二地域居住者の中には、両方の拠点に保険をかけている場合もあり、重複補償の調整が必要になる。

それでも、防災意識調査を通じてニーズを分析するというアプローチは、合理的だ。実際のニーズを把握することで、商品設計の精度を高められる。また、楽天グループの持つデータを活用することで、リスク評価の精度を高めることも可能だろう。保険商品開発は、二地域居住の推進において、最も重要な課題の一つであり、今回の取り組みは、その解決に向けた第一歩と言える。

2027年春に向けたロードマップ

楽天は2027年春に、地域とユーザーが継続的につながるためのふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」の新設を予定している。これは、今回の特設ページが単発的なキャンペーンではなく、長期的なプラットフォーム構築の一部であることを示している。ポータルサイトが完成すれば、ユーザーは登録した地域との関係を、より深く、継続的に管理できるようになる。

ただし、2027年春までの間に、各サービスの連携を深める必要がある。楽天トラベルのクーポン、タイミーの求人、LIFULLの賃貸、三井住友海上の保険、これらが相互に連携することで、二地域居住の実態が可視化され、制度設計の精度が向上する可能性がある。

今回の取り組みは、二地域居住の推進において、民間企業が主導する新たなモデルケースとなりうる。公的制度の整備を待ちつつ、民間の力で具体的なサービスを提供することで、二地域居住の普及を加速させることができる。ただし、地域側の受け入れ体制の整備や、保険商品開発の難しさなど、課題も多い。今後の展開が注目される。