日経5.7万円の地合い、円高が日銀の選択肢を狭める

6日の東京市場は終値5万7434円77銭で引けた。前日比3643円13銭安、下落率5.96%という数字は、4月14日以来約7カ月ぶりの5万8000円割れを意味する。6月25日の高値から2割以上下げており、調整局面が長期化する恐怖が買い手を尻込みさせている。単なる一時的な揺れではなく、トレンド自体が壊れかけている印象を拭えない。

震源地は3日の米中間選挙だ。野党民主党の大勝により、人工知能規制強化の懸念が現実味を帯び、日米両市場で広範な売りが走った。前日の米国市場で主要指数が軒並み軟調だった流れを受け継ぎ、東京でもAIや半導体関連を中心に幅広い銘柄が投げられた。日経平均は一時前日比4300円以上下がり、5月下旬以来半年ぶりに終値ベースで6万円を割り込む場面もあった。

リスクオフと実需の綱引き

株式の急落を受け、外為市場ではリスク回避の円買いが優勢となった。6日17時時点では、1ドル=157円92〜93銭と、前日同時点から26銭の円高水準で推移している。海外投資家が株の含み益をヘッジするために積み上げた円売り・ドル買いの巻き戻しが、円相場の押し上げ要因になった。

しかし、円の上値はすぐに打ち止めとなった。国内輸入企業などの実需筋が円売り・ドル買いを投げた観測が、相場の重荷になっている。10時時点では157円81〜82銭と、前日17時から37銭円高だったが、その後の上げ幅は縮小した。10時前の中値決済に向けて、国内銀行の為替担当者からは「ドル買い優勢」との声が聞かれ、ドル資金を手当てしようとする実需の動きが活発化したようだ。

午後に入ると、ドル・円の動意は薄くなった。足元は157円90銭台での膠着状態が続いている。手掛かりが乏しいため、参加者は様子見姿勢を強め、積極的な売買を控えている。アジア株の大幅安が一服し、リスク回避の円買いはいったん収束したとみられる。この日の取引レンジは、157円25銭から158円00銭の間で推移した。

日銀の利上げ見通しに暗雲

円相場の変動は、日本の金融政策にも直接影響を与えている。日本株の急落を受け、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切りにくくなる見方が市場で強まっている。この見通しの変化自体が、さらに円売り・ドル買いを促す要因として働いている。

10月末の日経平均は6万3290円で引けたが、前月末の6万6753円からは3463円安と下げ幅が大きい。月間の値幅も9300円を超え、荒い値動きが続いた。こうした不安定な市場環境の中、日銀は追加利上げのタイミングを慎重に見極めざるを得ない状況に置かれている。

個人投資家の見通し

楽天証券が10月26日から28日にかけて実施したアンケートでは、1700名を超える個人投資家から回答を得た。日経平均の見通しDIは、1カ月先がマイナス6.51と弱気に転じた一方、3カ月先はプラス27.56と堅調さを示している。短期的な不安が高まる一方で、中期的には先高観が維持されている様子がうかがえる。

1カ月先の内訳を見ると、強気派は23.78%と前回より増加したものの、弱気派は19.55%から30.29%へ大きく増えている。短期的な目線では強気派と弱気派がせめぎ合い、目先の株価が上下に振れやすい相場が続くとみられる。3カ月先の内訳は前回調査から大きな変化が見られず、中長期的な強気の見方は維持されている。

AI相場の変化

今回の急落は、AI相場を取り巻く環境の変化を示している。10月相場でも見られたように、AI投資による財務や収益面の不安で株価が下落する場面は過去にもあった。しかし、今回の3カ月先DIの結果を見る限り、10月の下落と同様のパターンが繰り返されるという見方が主流だ。

ただし、弱気派の根拠となっている財務面の不安は、もはや漠然とした推測ではない。具体的な事象として現れている。米ハイパースケーラーの決算を見ても、AI投資への熱狂的な姿勢よりも、営業利益率の伸びや財務負担の度合いといった具体的な成果で株価が反応するようになっている。

さらに、最近のサイバー攻撃の背後にAIの存在が透けて見えるなど、AIに対するネガティブなイメージを持つ人が増えている。AI規制をめぐる議論が活発化し、AIそのものが否定されるわけではないが、成長を先取りして上昇する相場から、冷静に評価されて選別される相場へ移行するシナリオも想定すべきだ。