日経平均、AIブームで最高値更新から一転 2026年9月の調整局面を読む

6月に記録した史上最高値

アルジャジーラによると、日経平均株価は2026年6月2日の水曜日におよそ3パーセント上昇し、初めて68000の大台を突破して史上最高値を記録した。同社の報道では、この時点で日経平均は年初来でおよそ33パーセント高い水準にあり、市場全体を覆う力強い上昇基調がはっきりと示されていた。

この上昇の背景には、人工知能をめぐる世界的な熱狂がある。アルジャジーラによると、ANZのアジア調査責任者であるクーン・ゴー氏は、AIブームへの投資家の期待がアジアの株式市場全体を押し上げていると指摘した。高性能な半導体への需要と円安が、日本株を下支えする重要な要因になっているという見方である。

半導体株がけん引した

上昇をけん引したのは半導体関連の銘柄だった。アルジャジーラによると、半導体製造装置で世界最大手の東京エレクトロンは14パーセント上昇し、半導体検査装置を手がけるアドバンテストは5.5パーセント、シリコンウエハーを供給する信越化学工業はおよそ4パーセント値を上げた。半導体が相場全体を引っ張る構図が鮮明になった。

一方で、すべての銘柄が上昇したわけではない。アルジャジーラによると、AIインフラへの大規模な投資で知られるソフトバンクグループは、時価総額で日本最大の企業になったばかりであるにもかかわらず、この日は3パーセント下落した。市場の勢いのなかでも、個別の事情によって明暗が分かれたことを示している。

世界的なAI相場は、日本だけの現象ではない。アルジャジーラによると、世界の巨大テック企業は2026年におよそ8000億ドルをAI関連の設備投資に振り向けると見込まれている。こうした巨額の投資への期待が、半導体を中心とする関連銘柄への資金の流入を後押ししてきたと考えられている。

9月に訪れた調整

しかし、夏を過ぎると相場の空気は一変した。トレーディング・エコノミクスによると、日経平均は2026年9月11日に64011で取引を終え、前日から1.93パーセント、値幅にして1259.61ポイント下落した。記録的な高値をつけた後だけに、投資家の間では明確な調整局面に入ったとの受け止めが広がっている。

下落の背景には複数の要因が重なっている。トレーディング・エコノミクスによると、高止まりする原油価格と世界的な債券利回りの上昇が株式相場の重しとなった。投資家は、生産者物価指数の発表を受けて来週にも米連邦準備制度が利上げに動くとの見方を強め、消費者物価指数の発表を慎重に注視していた。

日銀の利上げ観測

国内でも金融政策が大きな焦点となっている。トレーディング・エコノミクスによると、日本銀行も利上げに動くとの見方が広がっており、当局はインフレが目標に近づくなかで金融引き締めを続ける姿勢を示している。金利の先行きは、今後の株式相場の方向性を左右する重要な要素になっている。

調整局面では、それまで上昇をけん引してきた銘柄が下落を主導する展開となった。トレーディング・エコノミクスによると、アドバンテストは6.5パーセント、東京エレクトロンは2.6パーセント、ソフトバンクグループは4パーセント下落し、テクノロジーやAI関連の銘柄が全体として売られる流れになった。

年初来では依然として大幅高

それでも、年間を通してみれば日本株の成績は際立っている。トレーディング・エコノミクスによると、日経平均の月初来の騰落率はマイナス5.20パーセントとなった一方で、年初来では42.98パーセント高い水準を保っている。短期的な調整はあっても、年間の視点では大きく値上がりしていることになる。

今後の展望

日本株式市場は今、二つの力のはざまにある。人工知能がもたらす成長への強い期待と、金利上昇や外部環境への警戒感である。投資家は当面、日米の中央銀行の動きと世界経済の行方を見極めながら、慎重に売買を続けることになりそうだ。相場の先行きは、これらの要因がどのように絡み合うかにかかっている。