インテル急落と日銀ETF売却加速、AI投資の「質」が問われる10月末

10月30日、ニューヨーク市場でインテルの株価が28.58％急落し、終値は65.76ドルまで崩れた。この衝撃は瞬く間に東京市場に波及し、日経平均は1,369円安の63,290円と急反落した。直前の4営業日間は3日続伸という上昇基調にあったため、週末の急落は市場参加者に強い衝撃を与えた。背景にあるのは、単なる業績悪化ではなく、巨額なAI投資が収益に転換できるのかという根本的な疑念の再燃である。

同じ時期、日本銀行は上場投資信託（ETF）の売却ペースを年間3,300億円から8,600億円へと引き上げる決定を行った。さらにドイツ銀行は、AI主導の市場調整によりドルの安全資産としての性格が弱まりつつあると指摘した。これら3つの事象は独立したニュースに見えるが、実は「AIバブルの崩壊」と「金融政策の転換点」と「ドル優位性の揺らぎ」という、現代金融市場を覆う3つの大きな潮流が交差する瞬間を捉えている。

AI収益化への疑念が市場を直撃

インテルの決算が市場を震撼させた理由は、PC向け半導体の需要低迷だけではない。データセンター向け製品の供給制約が響いたこと、そしてAIブームによるサーバー向け需要の増加がメモリー不足を通じてPC市場を圧迫する構図が浮き彫りになった点にある。米大手銀のトレーダーは「AIの収益化を巡る懸念が再燃する中、株式市場ではセクター間の資金シフトが本日も続く可能性が高い」と指摘した。

アマゾンのeコマース不調や、アルファベットやメタの決算に対する失望感も重なり、投資家たちはAI関連株への売り圧力を強めている。特に注目すべきは、サンディスクやロブロックスなど、AI投資の恩恵を受けるはずの企業でさえ、業績の見通しが予想を下回ったことで大幅下落した点だ。市場はもはや「AI関連」というラベルだけで買い支える段階を脱し、具体的な収益数字を厳しく精査するモードに入っている。

来週はアップルやAMDの決算発表、そして米中間選挙、米雇用統計と重要イベントが集中する。VIX指数は16を上回る水準で13日連続推移しており、3月以降では3番目に長い連続記録となっている。ストラテジストは「短期的な下降トレンドラインを上抜ける兆候が出ており、最近の低ボラティリティの局面が底を打つ可能性が警戒されている」と警告している。

日銀のETF売却加速が意味すること

日本銀行が10月30日に決定したETF売却ペースの引き上げは、2027年1月から実施される。現在の年間3,300億円程度から8,600億円程度へ、約2.6倍のペースで売却が進むことになる。これは、日銀が市場への介入を段階的に縮小し、金融政策の正常化を進める明確なシグナルである。

この決定は、日本の金融市場にとって大きな転換点となる。日銀のETF買い入れは、長年にわたり株式市場の底支え役を果たしてきたが、その終了が近づいていることを意味する。市場関係者は、この売却ペースの加速が、特に金融株や成長株にどのような影響を与えるのか、慎重に様子見の姿勢を強めている。

同時に、日銀金融政策決定会合は市場予想通り現状維持となった。金利据え置きとETF売却加速という2つの決定は、日銀が「利上げ」と「量的引き締め」の両輪で、ゆっくりとでも確実に金融政策の正常化を進めていることを示している。この姿勢は、日本の企業や家計の資金調達コスト、そして資産形成の環境にも長期的な影響を与えるだろう。

「AIドル時代」の到来とドル優位性の揺らぎ

ドイツ銀行が提唱する「AIドル時代」の概念は、従来の金融理論を根本から揺るがしている。同銀行は、AI主導の市場調整がドルと米国株の伝統的な関係を変える可能性があると述べた。最近ではハイテク株とドルが同時に軟調に推移しており、ドルが直面するリスクが市場がこれまで織り込んでいたよりも双方向的であることを示している。

この変化の一因は、海外投資家による米国株式への投資規模が空前の水準に達していることだ。現在、海外投資家が保有する米国株式は20兆ドルを超え、そのうち約90%の資産増加は新規購入ではなく株価上昇によるものである。つまり、海外投資家は米国株の「価格上昇」によって資産を増やしており、その資産の多くがドル建てで評価されている。

過去10年間、米国株式市場とドルは負の相関にあり、これが投資家に為替リスクをヘッジしない大きな動機を与えてきた。しかし今後は、米国株式市場が国内要因で打撃を受けた場合、ドルが米国株と同時に下落し、海外投資家の損失を拡大させる可能性がある。もし米国の実質利回りと株式市場が同時に下落すれば、市場がAI設備投資の成長期待を引き下げていることを意味し、ドルの安全資産としての性格が弱まりつつあることをさらに裏付けることになる。

新興市場と他国市場の動き

米国市場の混乱の中、インド株式市場はほぼ2％上昇し、外資系投資家の買い戻しを歓迎した。Niftyは週間で2％上昇し、Sensexは1.83％上昇した。インドでは、医薬品やヘルスケア関連銘柄が利益の好調さを背景に上昇を主導し、不動産銘柄は債券利回りの低下を好感した。

一方、インドの外国機関投資家（FII）は週間で6,304.67クローレ相当の株式を純買いし、国内機関投資家（DII）は3,109.79クローレ相当を純買いした。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰する中、インド市場は比較的堅調なパフォーマンスを示している。

日本市場では、トライアルホールディングスがTOPIX算出対象に加わったことで12.31％上昇し、グロース市場最大の銘柄として注目を集めた。また、サークレイスは非上場化を目指したTOBの発表を受けて83.09％上昇し、グロース市場で最も大きな値上がり率を記録した。

来週の市場を左右する重要イベント

来週は11月3日の米中間選挙が最大の注目ポイントとなる。民主党が優勢と伝えられるが上下両院とも勝利するかは未確定であり、結果が判明するまでは様子見となりそうだ。国内では決算発表シーズンに入っており、個別に明暗が分かれるだろう。

海外では、2日に発表される米国10月ISM製造業景気指数、4日に発表される米国9月貿易収支、米国10月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国10月雇用統計に注視が必要だ。これらの経済指標は、FRBの金融政策の方向性を示す重要な手がかりとなる。

また、パナソニックHDはAI関連の好調さにより営業利益が2.2倍の過去最高を更新したと発表している。AI投資の収益化が困難な企業が多い中、パナソニックのような具体的な成果を上げた企業は、市場から引き続き支持される可能性がある。AI投資の「質」が問われる時代が、まさに始まっているのだ。