2026年春闘、連合は3年連続で5%以上を要求 実質賃金のプラス定着なるか

連合は3年連続で5%以上を要求

賃上げの流れを主導しているのが、労働組合の中央組織である連合である。連合は2026年の春闘において、賃上げの目標として5%以上を掲げる方針を明確に示した。5%以上という高い水準を要求するのはこれで3年連続となり、賃上げの勢いをなんとしても持続させようとする、強い姿勢がうかがえる。

中小の労働組合に対しては、さらに一歩踏み込んだ目安が示されている。大企業との賃金の格差を是正するため、価格是正分として1%を上乗せした、6%以上、金額にしておよそ18000円以上という高い目安が掲げられ、中小企業で働く人々の待遇の改善に対する期待が大きく高まっている。

シンクタンクの予測

専門機関による賃上げ率の予測も、すでに出そろってきている。第一生命経済研究所は5.20%、浜銀総合研究所は5%弱、日本経済研究センターは4.88%、そして伊藤忠総研は4%台の半ば以上と見込んでおり、いずれの機関も高い水準の賃上げが続くとの見方でおおむね一致している。

賃上げを支える人手不足

賃上げの流れが続く背景には、深刻な人手不足という構造的な問題がある。貴重な働き手を確保し、そしてつなぎとめるために、多くの企業は賃金や待遇の改善に、これまで以上に力を入れざるを得なくなっている。物価の上昇に加えて、こうした労働市場の変化も賃上げを強く後押ししている。

昨年の春闘の実績

こうした高い目標が掲げられる背景には、昨年の確かな実績がある。2025年の春闘では、連合の最終的な集計で、平均の賃上げ率が5.25%に達した。その内訳を見ると、大手企業の平均が5.35%、中小企業の平均が4.35%となり、規模による差はあるものの、全体として力強い賃上げが実現した。

物価上昇は落ち着く見通し

賃金が上がっていく一方で、物価の動きにも変化が見られている。2026年の物価上昇率は、昨年の平均であるおよそ3%程度から、2%程度へと落ち着いてくると見られている。これまで家計を大きく圧迫してきた、コメをはじめとする食料品の異常な値上がりも、次第に和らいでくるとの見通しである。

実質賃金はプラスへ

賃金の伸びが物価の上昇を上回るようになれば、働く人々が実際に使えるお金を示す実質賃金は、プラスに転じることになる。政府は2026年度の実質賃金の上昇率が、1%程度のプラスになる見込みだとしており、多くの家計にとっては久しぶりに前向きな変化となる可能性が出てきている。

実質賃金の上昇率が1%を超えるのは、2005年以来、実に21年ぶりのことになるという。長い間続いてきた賃金の伸び悩みからようやく脱し、働く人々の生活が着実に上向いていくのかどうかが、これからの日本経済の先行きを占ううえで、非常に重要な意味を持つことになる。

家計と消費への影響

実質賃金がプラスに定着すれば、家計に少しずつ余裕が生まれ、個人消費の回復につながることが期待される。消費は日本経済を支える大きな柱であり、賃上げの動きが幅広い業種や企業へと広がっていくかどうかが、景気全体の行方を大きく左右することになるとみられている。

その一方で、乗り越えるべき課題も残されている。とりわけ、体力の限られる中小企業が、大企業と同じように賃上げを続けていけるかどうかは、依然として不透明である。賃上げの原資を確保するための取引価格の適正化など、そのための環境の整備が引き続き強く求められている。

転換点に立つ日本の賃金

2026年の春闘は、日本の賃金が長い停滞から本格的に抜け出せるかどうかを占う、重要な節目となる。物価の落ち着きと力強い賃上げがうまくかみ合えば、実質賃金のプラス定着という長年の大きな課題に、ようやく確かな道筋がつくことになるのか、その行方に多くの注目が集まっている。