大分市佐賀関で起きた大規模火災の被災者に向けて建設される復興住宅について、市が計画の規模を当初よりも大きく見直す方針を示しました。市はきょう開かれた市議会の定例会で、復興住宅の建設に関する補正予算案を追加で提案し、建設に向けた手続きをさらに前に進めようとしています。被災した人たちが安心して暮らせる住まいの確保が、改めて市政の重要な課題として位置づけられた形です。
この復興住宅は、大分市佐賀関の大規模火災を受けて、被災者が恒久的に住むことができる場所として建設されるものです。火災で住まいを失った人たちが、再び落ち着いて生活を立て直せるよう、市が住宅の整備を進めています。市は被災地区での住まいの再建を後押しするため、計画に沿って建設の準備を続けてきました。
市はきょうの市議会定例会で、復興住宅の建設費を三億九千万円増額する補正予算案を追加で提案しました。当初の予算に対して建設費を上積みする内容で、復興住宅をより大きな規模で整備するための財源を確保するねらいがあります。市は議会での審議を経て、計画の見直しを正式に進めたい考えです。
建設費を増額する理由について、市は、当初の想定を上回る入居希望者が予想されることを挙げています。実際に住まいを必要とする被災者が、市の見込みよりも多くなる可能性が出てきたため、より多くの世帯を受け入れられるよう住宅の規模を広げる必要が生じました。入居を望む人たちの状況を踏まえた対応となります。
規模の見直しによって、復興住宅の戸数と建物の構造も変わります。これまで二階建ての二十戸として計画されていたものを、三階建てから四階建てとし、最大で三十九戸にまで増やす方針です。建物を高くして戸数を増やすことで、より多くの被災者が入居できるようにする狙いがあります。
規模の拡大に伴い、事業全体の費用も膨らむ見通しです。市によりますと、復興住宅の総事業費は十四億三千二百万円となる見込みだということです。市は、復興住宅の完成時期について来年十二月末を目指しているとしていて、被災者の住まいの再建に向けて、計画と工事を着実に進めていきたい考えです。