今年一月から七月までの間に、ケーキや和菓子などを扱う菓子小売業の倒産が四十五件に上り、過去三十年間で最も多くなったことが分かりました。菓子を専門に扱う小売業の経営環境が急速に厳しさを増していることを示す数字で、身近な街の菓子店を取り巻く状況が悪化していることが浮き彫りになっています。
年間の倒産件数としても、去年一年間の五十八件を上回り、過去最多を更新する見込みです。まだ年の途中である七月までの時点ですでに四十五件に達していることから、このままのペースが続けば、一年を通してもこれまでで最も多い水準に達する可能性が高いとみられています。菓子業界にとって、厳しい一年になりつつあります。
大きな事例としては、先月末にお菓子の大使堂が破産を申請しました。長年親しまれてきた事業者の破綻は、業界が直面している厳しさを象徴する出来事として受け止められています。規模の大小を問わず、幅広い菓子小売業が苦境に立たされている実態がうかがえます。
倒産が相次ぐ背景の一つには、原材料価格の高騰があります。小麦や輸入食材などの仕入れ値が上がり続ける中で、菓子の製造や販売にかかるコストが膨らんでいます。とりわけ小規模な事業者ほど、上がった分を商品の価格に十分に転嫁することが難しく、利益を確保しづらい状況に追い込まれているとみられます。
一方で、需要の面でも逆風が吹いています。物価高が続く中で消費者の節約志向が強まり、菓子への支出が抑えられているのです。つくるためのコストは上がる一方で、売り上げが伸び悩むという二重の圧力が、菓子小売業の経営を厳しく圧迫しています。
こうした節約の動きは、贈答の場面にも及んでいます。お中元など贈り物としての菓子の需要も落ち込んでおり、これまで菓子小売業を支えてきた季節の贈答需要が細っていることも、経営を圧迫する一因となっています。日常の消費と贈答の両方で、菓子が選ばれにくくなっている構図です。
倒産した四十五件の内訳をみると、物価高の影響を受けたものが十五件に上りました。これに加えて、人手不足が原因となったものも五件ありました。原材料価格の高騰だけでなく、働き手を確保できないことも、菓子小売業の経営を追い詰める要因となっていることが分かります。
