「自然共生サイト」569カ所に 30by30目標へ企業や地域の力を生かす

身のまわりにある里山や雑木林、ため池といった自然が、静かに、しかし確実に姿を消しつつある。こうした失われゆく自然を守ろうと、いま国が新たな仕組みづくりを進めている。派手さはないものの、私たちの暮らしと生き物のつながりを未来へと引き継ぐための、地道で大切な取り組みである。

その中心となっているのが、国が認定する「自然共生サイト」という制度である。あまり聞き慣れない言葉かもしれないが、これは日本の自然を守るうえで大きな役割を担い始めている。ここでは、その仕組みや広がりの現状、そして背景にある国際的な目標について、順を追って整理していきたい。

自然共生サイトとは

自然共生サイトとは、国立公園のような法律で定められた保護区の外にあっても、企業や団体、個人などの取り組みによって、生物多様性が実際に守られている区域を国が認定する仕組みである。身近な緑地や社寺の森、企業が管理する緑など、その形はさまざまである。

こうして認定された区域は、国際的にはOECMと呼ばれる枠組みに位置づけられ、世界共通のデータベースにも登録される仕組みになっている。正式な保護区ではない場所で続けられている保全の努力を、社会全体できちんと評価し、しっかりと後押ししていこうという考え方が、その根底にはある。

569カ所に広がる認定

この制度は着実に広がりを見せている。環境省によると、2026年3月末の時点で、これまでに認定された自然共生サイトは全国で569カ所にのぼり、その面積の合計は約11万6千ヘクタールに達したという。多くの担い手が、この取り組みに加わっていることがうかがえる。

認定は継続的に行われており、2026年6月30日には、その年度の第一回目となる新たな認定が発表された。さらに、2025年4月には関連する法律が施行され、この認定制度が法律にもとづく正式なものとして位置づけられたことも、制度の広がりを後押ししている。

背景にある30by30目標

こうした動きの背景にあるのが、30by30と呼ばれる国際的な目標である。これは、2030年までに陸と海のそれぞれ少なくとも30パーセントを、健全な生態系として効果的に保全しようという世界共通の約束で、2022年の国際会議で採択されたものである。

日本もこの目標の達成を目指しているが、道のりは決して平坦ではない。2021年の時点では、陸域で約20.5パーセント、海域で約13.3パーセントが保護されているにとどまっており、目標である30パーセントとの間には、まだ小さくない開きが残されている。

多様な生き物を守るために

この開きを埋めるうえで、国が指定する保護区だけに頼るのには限界がある。だからこそ、企業や地域、個人が手をかけて守ってきた身近な自然を、保全の担い手として社会全体で生かしていく自然共生サイトの発想が、これからますます重要になってくると考えられている。

一見すると取るに足らない小さな緑地であっても、そこには数多くの昆虫や鳥、そして植物が静かに息づいており、地域の生態系を足元から支える大切な役割を果たしている。そうした場所を一つずつ守り、緑の帯としてつないでいくことが、日本全体の豊かな自然を次の世代へと引き継ぐ確かな力となるのである。

私たちにできること

自然を守る取り組みと聞くと、どこか自分とは縁遠い話のように感じてしまうかもしれない。しかし、自然共生サイトの多くは、実は私たちの暮らしのすぐそばにある、身近な緑や水辺なのである。日々の暮らしの中で、そうした足元の場所にあらためて目を向けることが、保全への確かな第一歩になると言えるだろう。

2030年という節目に向けて、国や企業だけでなく、地域に暮らす一人ひとりの関心と参加が、目標の達成を大きく左右することになる。身近な自然の価値をあらためて見つめ直すことが、これからの日本の生物多様性を守るうえで、欠かせない一歩になっていくにちがいない。